海外ネット通販、国内に責任者 経産省が事故増に対応

コメント

選択しているユーザー

• 中島 好美

  事業構想大学院大学 特任教授

  ・2024年02月28日

  消費者保護という点で　一歩前進。

注目のコメント

• 高橋 義仁

  専修大学 商学部教授

  ・2024年02月28日

  日本の会社法により、日本で継続的に事業を行う外国企業には、日本法人の登記が義務付けられています。しかし、「継続」とは企業の主観であることから、グーグルやメタのような規模の会社でも、「日本では継続的な事業をしていない」と主張し、法人登記をしていませんでした。
  
  「グーグル・メタに登記順守要請　政府、IT大手監視強化」（日本経済新聞 2022年4月15日）
  https://newspicks.com/news/6950402?ref=user_1310166
  
  日本の法務省は、2022年4月に両社に対し日本での法人登記を「要請」し、その後の2022年夏頃、グーグル、メタとも日本での法人登記を行いました。
  
  このような状態ですから、それよりはるかに小さいネット通販業者の多くは日本で法人登記は行っていないと思います。もし事故があれば、海外の本社に対応を求める必要があるため、一消費者がこれを行うのは、非常に困難になります。
  
  今回はそれに代わる策として、国内消費者向けに直接販売する事業者に、「安全管理やトラブルに対応する責任者を国内で配置するよう『要請』する」という報道です。これにも強制力はありませんが、事業者が対応しないようなら、（事業者ではなく）大手ECプラットフォーマー側に、「（そのような事業者を排除するよう）要請」することを対策としたいようです。
  
  つまり、狙いは、大手ECの間接的責任を問うことにあるようです。
• 及川 美紀

  株式会社ポーラ 代表取締役社長

  ・2024年02月28日

  海外の通販で国内での消費者対応窓口がない者はたくさんあります。中には正規輸入でないものも混ざっていて玉石混淆。国内の窓口設置は正規品かどうかを判断する要素にもなりそうです。