2023年出生数、最少75万人 人口減り幅も過去最大、厚労省
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一人当たりGDPが低下している日本は、人口減少でさらに経済力を失うだろう。
精密な作業やものの品質はAIやロボッティクスの普及でコモディティ化し、アジア圏を中心に質の高いものづくり企業が増え、日本製の価値は低減するだろう。上記のような技術の導入に対しても他国の方がオープンであることは国際競争力低下に拍車をかけよう。
技術力も引用論文数の低下やPhDの少なさに見られるように、競争力は低下する。生き残るのはトヨタやソニー筆頭にすでに海外の基盤を確立したトップメーカーや商社。
中小企中堅大企業は若年層の減少で、グローバル人材は当然確保できず、為替で負け続け輸入価格が上昇して、収支が逼迫する一方、人口減少でユニットベースの売上のアップサイドが縮小する日本は他国からみても魅力の薄いマーケットになろう。すでに、Google Bardや他の海外サービスも日本でのローカライズにタイムラグがある。大抵、スタートアップや大企業がタイムマシンビジネスで日本語でローカライズしたサービスを作り、ますます独自の経済圏を作って、他国の労働力、サービスの進出を妨げる。
日本でいう「グローバル人材」もたかがしれていよう。一人っ子家庭の増加で、親は子供が「安定した」人生を送れることを願い教育に投資する。しかし、投資先は、「中学受験」「大学受験」でよい学歴を手に入れる方向。
オヤカクという言葉や将来の仕事ランキングが公務員が一位であり続ける現状から想像するに、「一生食いっぱぐれない組織」に就職希望先が集中する。
コミュニケーション能力や英語のオーラルスキルは他国に劣り、インクルージョンが叫ばれるなかでも、「単一人種国家」が維持され、多様性の中で働く経験がない日本人の価値は逓減しよう。
メーカーもサービス業もグローバルで稼ぐ力は低下するだろうし、就職後の自己研鑽もジョブベースでキャリアを考える海外と比べ、低いままだろう。
・解雇回避義務規制の緩和
・ジョブローテーション制度の廃止
・トップ大学の入試制度のテコ入れ(点数のレンジ化(7段階評価とか)、レジュメ・志望動機ベースの入学審査の増加)
・英語教育のテコ入れ(理数系科目を英語で教える等)
あたりが突破口だとおもう
注目のコメント
予想通りなので驚きませんが、
本当に少子化に危機感を抱いているのであれば、
手当がどうとかではなく、年少扶養控除を戻して（できればN分N乗方式）、
ちゃんと働いていることと子どもを何人育てているかを社会としてちゃんと認めてほしい。
その上で、貧困対策としての手当。
子どものためにいくら頑張って働いても、何人育てても、全く控除されない現状で、少子化対策とか言われても、本気とは思えない。
なお、物価上昇に伴い、習い事のお月謝もしっかり値上がりしてきており、
本当は３人ほしいけど２人にしとこう、というような心理は生じやすい状況にあると実感してます。産婦人科医・産業医・医療ジャーナリストとして各省庁の資料を日々眺めている立場ですが、「少子化」を「子育て」のみで語ってはならないという重要なことをお伝えしたいです。
この領域は科学的・定量的な議論が欠けやすく、当事者などによる印象論・定性的議論が先行しやすい領域なので注意が必要です。
①まず出生率がよく語られますが、出生率の低下とともに深刻なのが「少母化」。そもそも母親となる生産年齢女性人口がすでに急減を開始しており、同じ出生率でも年々子供の数は減っていく現状です。
②また「育てにくい、お金がかかる」ということもよく問題視されますが、現在の少子化は婚姻率の低下でほぼ説明ができ、結婚意思に反して若者が結婚できていない現状があります。(ニッセイ基礎研究所 天野氏レポートに詳しい)
③さらに結婚も遅くなり、これは1人の夫婦が持つ子供数を減らしている。(日本は婚外子比率が低く、ここはほぼパラレルに推移する)
ここでよく「官製マッチングアプリ」とかが出てきてしまうのも大変まずい状況ですが、この未婚化、晩婚化の背景には若年世代の相対的所得水準の低下があります。
つまり少子化対策に最も重要なのは「若者の所得向上」であるにも関わらず、子育て支援のために社会保障料を上げている日本の「少子化対策」は本末転倒と言わざるを得ません。特に世帯年収600未満の20〜30代夫婦世帯で子供保有率が10年前から15%近くも下がってしまってますので、ここをなんとかしないと少子化歯止めかからないでしょう。
