子ども・子育て政策の給付額「子どもひとりあたり146万円拡充」加藤こども政策担当大臣が明らかに
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子どもも全員マイナンバーカードを持つから、消費税率0%にしてくれよ。
保険証とも紐付けするから保育料とともに教材費や給食費も無償でお願いします。
銀行口座も紐付けるので、額面と手取りをほぼ同額にして下さい。
というのが、未就学児をもつ親の本音だったりしますし、2人目、3人目に繋がると思います。給付ではないことは明らかです。
注目のコメント
少子化対策と称して政府はこれまでいろんな形でカネを配って来ましたが、少子化が止まる気配は一向に見えません。「子ども1人当たりの給付額が平均およそ146万円拡充される」とのことですが、問題はその内容と財源です。政府は医療保険の枠組を使う分で１兆円程度を見込んでいるようですが、これで年間１４６万円はどう考えても無理ですから、給付額を高めに見せようとの意図を感じないでもありません。「医療保険の加入者の平均の負担額は2028年度時点で月額500円弱になると説明しています」とのことですが、この５００円には事業者負担分が含まれておらず、実態的にはたぶん、その倍に上るでしょう。
医療保険等々の社会保険は負担と給付の関係がはっきりしているからこそ保険であって、医療保険と児童手当との間には、なんの関係もありません。税金で賄うべき少子化対策に医療保険料を充てること自体が誤魔化しであるのみならず、事業者負担分を含まぬ数字を語って実際の負担額を明らかにしないのも誤魔化しです。更に言うなら、医療保険料は税金と異なり、所得の多い現役世代、それも社会の中核を担う比較的所得の多いサラリーマン層を狙い撃ちにする仕組みで、ひょっとすると、大企業のサラリーマンなぞは、事業者分を含め月額２０００円ほども負担することになるかも知れません。給付を高めに感じさせようという意図が更に加わっているのなら、最早なにをかいわんやです。
少子化対策が重要であることに異論はないですが、民主主義は国民の合意を得て税金を集め、国民の合意を得て使うプロセスそのものに宿るのです。これまでの児童手当の効果検証も示されず、税金として国民全体から公平に集めることもせず、実際の負担額を過少に見せて社会保険料を流用するとはなんたることか。こういうことの積み重ねで国民が疲弊して将来に希望が持てなくなって、少子化が進んで行くんじゃないのかな・・・ ( 一一)子ども、子育て支援策の内容もない、しかも負担は社会保険からと確実に取りやすいところから取る姿勢に疑問です。正々堂々、子どものためにと言えない内容なのではと思ってしまう。実際にこれまではフィンランドなど北欧の子育て支援に倣って来ましたが、少子化対策になっていなかったのが現状です。お手本としてきた国は少子化、倣ってこなかった国、アメリカは保育園も学費も医療もお高いながら出生率、人口ともに日本や北欧よりも増えている。そこから何か学ぶことはないのか？大切なのは子育て支援金額ではなく、その内容であり、それは親世代が将来、老後の不安がない社会とすることではないのか？
年間で146万円なら及第点でしょうけども、そんなわけはないでしょうから、おそらく生涯での金額でしょう。この金額であれば、国債を発行して、成長した子どもたちからの税収による受益者負担をしてもらえばいいレベルの金額です。
にもかかわらず、国民負担を増やす事実上の緊縮財政によってますます経済全体に悪影響を与える政策を敢えて採用するのですから、さらに少子化が加速するでしょうね。
