自民支持25%、政権復帰後で最低 内閣2ポイント低下25%
日本経済新聞
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びったり青木の法則の数字になりました。内閣支持率と政党支持率の和が50ポイントを下回ると政権が倒れるというあの有名な法則です。内閣支持率が自民党が下野した麻生政権の時よりも低いというのは政権にとっては深刻です。4月の国政補選、9月の自民党総裁選という大きな節目がやってきます。予算が通れば、岸田政権が完全に死に体になる可能性もあります。今は嵐の前の静けさというところでしょうか。
今回は日経の調査です。日経、読売が政権寄り、朝日、毎日が反政権的な数字が出ると言われますが、数字の操作はどこの新聞社も絶対にしません。重ね聞きなど調査手法の違いがあるだけです。念のため、自民党と時の内閣の支持率を足して50%以上なら、選挙で自民党が勝てるという「青木の法則」がかつてありました。この法則はまだ生きていると思います。次の総選挙ては大きな変化が起こる可能性が高いですね。最近はメディアの論調が厳しいですね。防衛費や子育ての財源について総理が繰り返す「実質的な負担は生じない」について、賃上げ分は増税になるので、賃上げ前と比較すると同じという意味だと解説しています。
日経平均が最高値を更新したのにと言う人へ。
日経平均とは雑に言えば日本を代表する大企業の株価の平均。
日本の大企業は多くが輸出企業。
業績が良くなっているのは円安を放置した証拠です。
さらに低金利と低法人税率。
日経平均なんて上がって当たり前。
さらに円安ゆえに海外からの株の買い注文が入りやすい。
懐が潤った日本人が買ってるのではなく、外国人が買っています。まさに他力の株高。
日本政府の政策の成功だと思っているのならとんだ的外れです。