設備投資７兆円規模、ＴＳＭＣ開所に沸く地元経済 人手不足で理系人材の奪い合いも
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もしトラだと、バイデン政権による米国内のTSMCプロジェクトの補助金が中止される可能性がある。このため、TSMCは日本の工場建設を優先することだろう。
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半導体工場の新設は、熊本で３兆円、北海道でラピダスが５兆円、山口、広島、宮城で各１兆円弱、合計１１兆円もあります。そして、４月から半導体を使う製造業には特別な減税制度が始まります。TSMC７第二工場が２兆円と大規模になったのは、米国工場の建設がうまく進まず延期になっているからです。つまり、TSMC第三工場、第四工場も大規模化する可能性があります。九州全域で人口は減っています。なのに菊陽町に人が集中すれば、近隣は過疎化が加速します。既に熊本大学の偏差値が上がる、薬学部からTSMCに就職する、など明らかな変化が起きています。この変化はもっと加速すると思います。これに適応できるかどうかが、日本経済再生の決め手になると思います。
昨年、現地へ行ってみましたが、周辺を眺めて回るだけでも企業と人の集積振りが分かります。GDPは日本で人々が働いて日本で生み出すモノとサービスの価値の合計ですから、外国企業であれ日本企業であれ、日本で設備投資して日本で技術力を高め、労働者が生産性の高い企業に移れば日本は成長します。そういう意味でTSMCが熊本に進出して熊本、ひいては日本のGDPが増えるのは良いことで何の文句もないですが、政府が国民の税金を１兆２千億円も払って利益を補填して呼び込まないと、こういうことが起きないところが難点です。
米国で日本の銀行の支店長を務めたことがありますが、日本より豊かな米国には日本企業が星の数ほど進出して米国のGDPを増やし、米国のみならず世界に売っています。米国で作った自動車を太平洋と日本を飛び越して隣の韓国に輸出していました。その韓国に日本の化学品メーカーが続々と最新鋭の向上を建て、そこから世界に輸出し日本に輸入するといった事態もありました。日本より豊かな大陸欧州にも進出していますし、日本より賃金が安いアジアの国々へは言わずもがな。ところがかつて世界第二位、ドイツに抜かれた今もなお世界第４の経済規模を誇る日本に進出して生産する企業は、巨額の税金を使って利益補填するTSMC以外、実質的に無いに等しい状況です。これでは日本で設備と技術が伸びず人々が生産性の高い職場で働けず、日本が停滞するのは当然です。
企業と産業が育ち易い環境を作るために必要な施策のメニューは１９９０年代に言われ始めて以来、小泉竹中構造改革でも故安倍首相の第三の矢の成長戦略でも殆ど変わっていないにも拘わらず、様々な抵抗にあって思うように進まず、分配重視の岸田政権は手を付ける様子もありません。TSMCに１兆２千億円の国民負担を注ぎ込むのもきっかけとしては良いですが、そんなことをせずとも企業が日本を選ぶ立地環境の確立が必要です。
そしてもう一点、半導体需要が盛り上がっているのは確かで半導体そのものの生産も重要ですが、真に重要なのは大量の半導体を使って事業と社会の在り方が急速に変わり続けている事実に目を向けて規制環境等を整え直すこと。そちらに目を向けず従来の大量生産経済の延長上で部品に過ぎない半導体に注力しているだけでは、たとえ成功しても日本の未来が明るく開けるとは思えません。
