少子化対策の「優等生」フランスの出生数最低に 紛争や経済悪化が背景
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欧米はリベラル派の主張の下、伝統的な家族制度の枠外の婚外児により出生数を一時的に増やしてきた。しかしながら、最近はこのやり方でも思うように子供が増加しなくなったということだろう。
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記事では、出生率低下の背景をこう分析しています。
「近年は女性の社会進出に伴い高齢出産が増加。ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化により、地政学的リスクや景気の悪化が加速したことで、出産に消極的な考えを持つ女性が増えたとみられる。気候変動の影響も育児の上で不安要素になっているという。仏人口統計学者のディディエ・ブルトン氏は「戦争や経済危機、環境問題が重なり、カップルが出産の長期的な計画を立てることが困難になった」と分析した。」
仮に、この分析が正しいとすれば、①これまで手厚い児童手当や税制優遇は一定程度効果的だったが十分ではない、②それに加え、地政学的リスク、経済見通し、環境問題などマクロのリスクも出産に関する行動に影響する、と解釈することはできます。
マクロのリスクはゼロにはできませんが、安全保障、景気対策、環境問題対応に関する取り組みを進めつつ、未来に対する国民の期待を上げるということが重要なのでしょうか。日本にも引き寄せて考えられる大事な問題、視点ですね。これは考えさせられる記事です。少子化対策には何が効くのか。単純な現金給付はコスパが悪い（給付に要する支出に比べ、効果が小さい）ようです。男性の家庭進出、産休・育休がキャリアにマイナスとならない労働環境、保育所の質・量の充実といったところでしょうか。
加えて日本の場合は、婚外子が少ないことから、結婚できる経済環境でしょう。
