高騰し続ける都内マンションに死角は？ パワーカップルもあきらめ状態、潮目を変えるのは“庶民”なワケ
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最近、英エコノミストの記事（2/17号、記事の趣旨は以下とは全く違う）に掲載されたグラフによると、東京都の1人当たりGDPはNYと同レベルとなっている。仮にこのグラフが正しいとすれば、現在のマンション価格の水準は正当化されよう。
注目のコメント
別の記事のコメントに書きましたが、都心のマンションに死角はありません。
新築供給戸数が１０年前の約半分近くに減少し、また、パワーカップルは１０年で２倍に増えています（夫婦それぞれが年収700万円以上世帯の割合は40万世帯）。ここに、富裕層や海外資本による投資も重なり、都内特に都心部のマンション需要は堅調に推移します。
都内でも都心から離れる、駅から徒歩で10分近くかかる、都内ではないが首都圏から探すなどすれば、70m2以上・３LDKで3,000万円台から新築物件はあります。立川の8000万円の物件というのは、タワマンでしょうか。
私の知る限りでは、都内の7000万円~億ションも日本人パワーカップルが購入しており、まだまだ需要は旺盛だと思います。新築と中古がごっちゃに語られていて、非常にわかりにくい。
というか、結論ありきのためにわざとこのような形態で記事化しているように感じます。
中古は実需でしょうが（金利もありますが）、新築は資材費、人件費などの高騰する要因があり、買えないからといって販売価格を下げるのは難しい。
これは私の感想なのですが、結局買いたい、買えそうと考えた時は、素直に動いた方が良い結果になるように感じています。
極度に「儲けたい」などの雑念が入ってしまうと、良い結果にならないことも多い気がする（「好きな空間に住みたい」と「儲けたい」では目的が違うので、満足度が変わっているだけかもしれませんが）。その国に住む普通の人が普通に家を買えない今の状況は、やっぱり変。
まさに国が何とかすべき問題だと思う。
あと、パワーカップルも含めたサラリーマン家庭の資産ポートフォリオにおいて、単一不動産に大きくベットするのは、どう考えてもバランスが悪い。
NISAで投資するときは、オルカンで分散投資とか言ってるくせに、自宅購入では単一不動産に大金ぶっ込んでギャンブルしちゃうの何故だろう。
