徴用工に初の日本企業資金支給 韓国、日立造船供託金670万円
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昨年、尹氏が大統領に就任してから韓国側はいわゆる元徴用工問題について、韓国政府の傘下の財団が元徴用工への賠償を命じられた日本企業に代わって、賠償金相当額を支払うという解決策を発表し、それに対して岸田政権は、これを「評価する」とコメントし、その後、岸田総理はシャトル外交に応じて訪韓し、輸出管理における韓国のグループA（いわゆるホワイト国）復帰、上限１００億ドルのスワップ協定の締結、さらに火器管制レーダー照射事件を不問にするなどの一方的な譲歩を重ねてきました。当時、政府も大手マスコミも、これで元徴用工問題が最終的に解決したかのようにアピールしてました。私は以前から、韓国の解決策というのは財団からのお金の受け取りを拒否する原告が存在する限り、日本企業の資産が原告に渡る余地が残っていて解決にならない点を指摘していましたが、今回、日立造船が供託した金が原告に支払われたことにより、いわゆる徴用工問題が実は全く解決していないことが露呈したわけです。
問題の解決になりもしない解決策を提示した韓国側の求めに応じて一方的に譲歩を重ねた岸田総理の責任が問われなければなりません。
日立造船の供託金が原告に支払われたことにより、日本企業に実害が発生し、日韓請求権協定に明確に違反する事態となりました。林官房長官は「遺憾」と述べてましたが、安倍政権時代に河野外務大臣は、韓国政府の対応で日本企業に実際に損害が発生する状況が生ずれば、日本は迅速に必要な措置を取る旨発言したとおり、「遺憾」ですませず、しっかりとした対抗措置が必要でしょう。
