神奈川の中学2年生「10人に1人が貧困家庭」 県が初調査、支援ニーズ把握へ
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まず通常は貧困率は『世帯所得の中央値の半分（187万5千円）以下で暮らす世帯の割合』で計算はしないはず・・・。一般的に貧困率は『世帯の可処分所得÷世帯人員』を基準にする。そして世帯人数は１人暮らしなら１、２人暮らしならルート２(約1.4)、３人ならルート３(約1.7)とする。それは一緒に暮す方が節約でき豊かに暮らせるから。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/20-21a-01.pdf
で、日本で貧困率が高まっている１つの要因は高齢化で、もう１つは離婚→(主にシングルマザー)のように思う。
それは離婚によって３人暮らしが２人暮らし＋１人暮らし分かれることで生活費があがること。そして主に元旦那が子供の養育費を十分に支払わないケースが少なくないことだと思う。
なので個人的には養育費の支払いを促すとか行政が建て替えるみたいなアプローチと、シングルマザーなど貧困状態の人達が緩く同居を促すような制度(シャワー室が別でキッチン共用的なシェアハウスとか) がいいように思う。貧困には絶対的貧困と相対的貧困がありますが、記事は相対的貧困を指していますね。
2つの違いについては、下記リンクがわかりやすく説明しています。
【相対的貧困とは？絶対的貧困との違いや相対的貧困率についても学ぼう】
https://www.worldvision.jp/children/poverty_18.html#d0e9d87eb78fa54e47cd213ca7606442
以下、リンク記事から引用です。
相対的貧困とは、その国や地域の水準の中で比較して、大多数よりも貧しい状態のことを指しています。所得でみると、世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分（貧困線）に満たない状態のこと。
絶対的貧困とは、国・地域の生活レベルとは無関係に、生きるうえで必要最低限の生活水準が満たされていない状態のこと。
貧困は事象に過ぎず、それに伴う課題把握と対策が重要です。
こども自身の力ではどうしようもできない状況に対して、どのような形でどこまで社会（公的機関）が担うのか注視したい。
