米22州が最低賃金引き上げ 時給2400円も、物価高受け
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今世紀初め(2000年)の一人当たりGDPは米国が3万6千ドル、日本が3万9千ドルでした。その時のニューヨーク市の最低賃金は$5.15(≒551円)、東京の最低賃金は659円でした。つまり、日本の方が一人当たりGDPも最低賃金も高かった。
2023年の一人当たりGDPの見込額は米国の8万ドルにたいし日本は3万4千ドル、米国の4割3分に過ぎません。ニューヨーク市の最低賃金が16ドル(約2400円)であるのに対し東京は1113円で4割6分ですから、一人当たりGDP比と比べれば、日本の方が恵まれていると言って良いほどです。
日本の最低賃金が低い訳でなく、今世紀に入って日本が如何に停滞したかが如実に表れているに過ぎません。
日本の最低賃金が低すぎるように感じる記事の書きぶりですが、最低賃金を云々するよりも、如何にして日本を成長軌道に戻すかを考える方が先決であるような気がします。 (・・;ウーン22年時点の一人当たりGDPを見ると、米国が約7.6万ドルに対して日本が約3.4万ドルである一方、日本における23年度の最低賃金が1000円強ですから、妥当な水準だと思います、
ドルの購買力平価は、昨年10月のIMFのWEOによれば、90.6円だそうですので、最低賃金の最も高いワシントン州は1475円となり、日本で最低賃金の最も高い東京都の1113円よりも33%高いだけになります。
一方、購買力平価ベースの1人当たりGDP(2022年)は、米国が76345ドル、日本が49090ドルとなっていて、米国は日本の1.56倍です。最低賃金の米日比は、それよりも小さいことになります。
驚くのは、米国側の上昇率です。日本の最低賃金の引上げ率は、精々4%台でありましたが、米国ハワイ州の16.7%増は、正直うらやましいですね。