「日本企業の海外M&Aは失敗ばかり」と米経済メディアが厳しい指摘
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日本企業とアメリカ企業のM&A(合併・買収)における成功率に関しては、明確な統計値を見つけるのが難しいですが、一般的な指摘として、日本企業の海外買収の成功率は1~2割程度と言われています。これは、海外企業同士のM&Aが約5割の成功率を持つことと比較すると、かなり低い数値です
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34745530Z20C18A8000000/
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最近はそうでもないのではないか。
成否の基準を、オーバーペイによる減損で見るのか、買収した事業自体が不味かった・シナジーがなかったかで結果は異なる。
ましてオーバーペイしてしまうなら売り手の株主はハッピーだーこれは問題といえるか?
リクルート、SBG(→Sprint・ARM)、JT、ルネサス、ダイキン、武田(→ミレニアム)、ぱっと考えても悪い例ばかりではないと思うが。。。これは間違いない。直近の決算でもある会社はアメリカ企業買収の暖簾を全額減損処理したが「これで膿を出し切ったのでまた成長フェーズに入っていける」などと自信満々に言っていた。
確かに来期から財務表の見た目は良くなるが、ただただ見通しが甘かっただけでしょ。日本はプライドだけが無駄に高い責任を取らない経営者が多すぎると思う。
2ヶ月間の役員報酬15%〜30%の返納も発表したが、「なぜ2ヶ月のみでなぜこの額なのか?」と質問したら理由は他の会社を参考にしたらしい。
この会社が経済同友会副代表幹事の会社なのが泣けてくる。住むまでは同じ先進国であれば文化にそれほど差はないと思っていたけれど、実際に現地に根ざしてみると文化の壁は分厚い。
文化の壁は常識の壁。
受け入れるという柔軟性と、それを体現していくという覚悟との間には大きなギャップがあるように思う。
現地で支社をだすのなら、日本の文化を理解しようとする人が来てくれるけど、その国の人が創業して、その国に根ざしてずっとある会社、しかも大きな会社となると、難易度はかなり上がることは、想像しやすい。
ステップとしては、まず同じ言語(母国語でなくても)話せること、次にその国の歴史的、地理的背景を理解すること、最後にその上にある思考回路や産業の仕組みの理解と進んでいくと思う。
このベースにあるのが英語だ。
私もなかなかビジネスレベルには至らないので自戒もこめていつも思うのが、、、明治時代から英語教育の普及は進んでいるが、英語を話せる人の割合は実はそんなに人口比で増えていないのではないかと思う。
言語はスタートライン。その先は、好奇心と根気と覚悟がいる。