インターネット投票導入議論が本格化 政府の有識者対話がスタート
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選挙の調査に多々関わる身からすれば、インターネット投票が今以上に「組織票」をサポートする道具にならないかは非常に心配だ。
組織票には業界団体や労組、宗教などいろいろな種類があるが、最終的には衝立のある投票所で自分の意思で名前を書く仕組みによって、組織ではなく個人としての意思表示が（しようと思えば）できる。これがインターネット投票になれば、事務所なり集合場所で立場が上の人間から「目の前で誰々に入れよ」と言われると逃げ場がない状況ができる。この問題は、マイナンバーカードでなりすましを防ぐ等本人認証を強化するだけでは解決できない問題だ。投票後に投票先を変更できるようにするとか、今の投票の概念を超えた仕組みでないと逆効果になるかもしれない。
注目のコメント
インターネット投票の実現は、日本の社会におけるデジタル化が新しい局面に移行する象徴的な出来事になるはず。その際、ぜひやってほしいのは、インターネットでの投票は、投票日一日だけでなく、期日前投票の期間中いつでもできるようにすること。そして、決められた投票日まで何度でもアップデートして投票する相手を変えられるように、ルールを決めて、それに対応するシステムを作ること。
これは、エストニアでやっているやり方ですが、やってみてシンプルにおもしろいし、不正投票防止になる(立会人のいる投票所以外で、脅迫されて意に反する候補にネット投票させられても、身の危険が無くなった後からいつでも訂正できる、もしくは酒に酔ったり、演説を聞いた直後など、一時の気の迷いで投票してしまった相手を、あとで冷静になってから変更できる)。
こういう「投票のDX」をすれば、投票に限らず、社会のいい意味でのデジタル化が、この国で加速すると思います。中高年には「ややこし過ぎる」と不評でも、なによりデジタルネイティブ世代には刺さるはず。単純に物理的な投票を電子に置き換えるだけでは、面白くない。そういうDX(トランスメーション)の発想が必要です。「やっと」という思いがしますが、これは進めるべき政策だと思います。移動手段が不自由など、何らかの事情で投票に行けない方に対して参政の機会を奪っている現状が改善されますし、加えて「投票に行くのが面倒」という方に投票を促すことになりますので、投票率向上が期待されます。また、投票所の設置・人の負担（投票所の監視や開票作業）が減りますので、コスト減も期待できます。
出来ない理由がいくつか挙げられていますが、クリティカルではない・越えられない課題ではないと捉えています。
例えば、本人確認は今でもそれほど厳密ではありませんし、マイナンバーカードを使うことで解消できます。
通信障害やセキュリティの不安は、それこそ何もデジタル化ができなくなります。ただ強化するだけです。
買収や強要は、インターネットで投票するところを、一人ひとり監視されて投票するということですが、そのような非効率なことがどれだけ起こるでしょうか。また、インターネットなので、あとで再投票・上書きできるようにしておけば防ぐことができるでしょう。
「投票所に行く」ということで、じっくり考えて投票するが、インターネットだと熟考しないという意見もありますが、これも再投票・上書きできることで、一定、「考え直す」という行為を促すと思います。
