20代の5人に1人「稼ぎがあっても結婚したくない」。「子育てしようと思わない」も4人に1人
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良いんじゃないですかね。言い方は非常に悪いですが、そういう人たちのDNAがその代で途絶するだけのこと、と私は最近そう考えるようにしています。今必要なのは、これはこれと受け入れて、想定しうる中でも最悪な人口減と高齢化社会を見据えた上で、それに数十年は耐えうる社会経済を構築しつつ、その先の人口再生産率を効率的に上げていくための手立てを今から打っていくことだと思います。
そもそも、良く言われる「経済的な理由」で子供が持てない、というのは本当か？ということは改めて考える必要があります。教育費を含めた子供に掛かる支出が勤労世帯の収入に占める割合は、実はこの四半世紀ほとんど増えていません（全国9,000世帯を対象とした家計調査のうち、2000年以降、3.5%前後で推移しています）。
もちろん、第二次ベビーブームの1970年代前半の教育費が世帯年収に占める割合は2%を切っているので、「子供にお金が掛かるようになった」というのは事実でしょう。しかし、同じ期間でもっと増えているのが交通・通信費です。1970年代前半は4.5%前後だったのが、携帯電話が普及した四半世紀前の2000年には8%となり、現在は10%と大幅増となっています。だからといって、スマホを持つ人が減ってはいないわけで、人はなんと我儘なものかと思います。
つまり、本当のイシューはおカネではないのです。いくらおカネをばら撒いたところで、結婚したくない／子供を持ちたくない人の態度変容を促すのは至難の業だと思っています。むしろイシューは個人の自由や選択が重視されるような価値観の変化、通信費の増大に代表されるような消費性向を含むライフスタイルの多様化（有体に言えば、自分のやりたいことに時間とカネを費やしたいという志向性が強くなった）にあるのですが、これを変えることは困難ですし、変えるべきでもないと考えます。これは長年かけて、人類が手にした自由なわけですから。
それでは何をすべきか？それは、同じ予算を費やすのならば、少子高齢化社会でも耐えうる経済社会の構築に費やす（生産性向上に向けた各種労働法制の見直し、デジタル化のさらなる進展など）とともに、子供を産み、育てることを喜びとするような人たちが、より子供を育てやすくする環境の整備など、ではないかな、とこのような記事を目にするたびに思うわけです。一方で内閣府の調査で、結婚していない20－40代にどのようになれば結婚するかを聞いたところ、経済的に余裕ができることが42.4％で一位でした。
また、社人研の調査で理想の数のこともを持たない理由を聞いたところ、子育てや教育にお金がかかりすぎるからが77.8％でダントツ一位ですので、こちらの方が多数派でしょう。これは大きな課題ですね。「そもそも子育てをしたくない」なのか、「本当は子供が欲しいけれど、不安なので断念している」なのか、両方あり得ると思いますが、どのくらいの割合か関心があります。また、「本当は欲しいけれど断念している」背景として、「経済的なこと以外にある」なのか、「経済的な不安があまりにも大きく、稼ぎがいくらになってもその不安は解消しない」なのかによって、行政が打つ対策は変わってくると思います。
