日本で「ゾンビ企業」が急増しているウラにある、経済の間違った考え方本当に必要な政策は?
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人材も資本も取引関係も、市場が未発達な状況で特定のプレイヤーのみ流動的な関係を築くことにはリスクがありますが、発達した市場の中では自らの流動性を高めることでリジリエンスを高められることはその通りと思います。
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おっしゃる通りです。
本来は失業した際の保障は国がおこなうべきですが、企業にその責任(負担)を押し付けていること、そしてその仕組みに綻びが出ていることが「最後の社会主義国 日本の苦闘」という刺激的な邦題がつけられたレナードショッパ(たしかバージニア大学経済学教授)の本でも考察されています。政府は失業した労働者に対して十分な手当を支払うと同時に、職業訓練などを行い、再就職を支援すべきである。一方、企業に対しては、常に適正な競争原理が働くよう政策誘導し、生き残れない企業や経営者を市場から退出させる必要がある。
まったくそのとおりです。
利益を出せず、成長もしない弱者を金を貸すことで支援するのは時代遅れと気づきましょう。
特別融資で成長に繋がらない金をばら撒くより、労働者個人を育てるために予算を割く方が有効でした。
営利企業の存在意義とは利益を出すことです。
営利企業としてこの世に生を受けながら利益を出せない者こそ社会不適合者です。
社会不適合者という言葉が失業者個人に使われているのは本来おかしいのです。