“トランプ氏立候補資格なしに判事が懐疑的姿勢”米メディア
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本来、観点を3つに分けて論じるべきであろう。
1.あの突入事件は大統領選出という民主主義的な決定を妨害するものではないのか(罪の概念)
2.あの突入事件にトランプ自身は関与していたのか(事実認定)
3.憲法上の規定をもとにした立候補資格剥奪は裁判所が、及び州ごとに判断して良いものか(罰の適用範囲)
憲法修正第14条3項は「米国に対する暴動や反乱に関与した者は、国や州の官職に就くことができない」との趣旨を定めている、とされる。
2.が不成立なら確かに濡れ衣だが(支持者が勝手にやっただけなら)、トランプは3.に焦点を当てて議論している以上、一旦2.は問わずに議論を進める。
1.については妨害していることは疑いようの余地がない。その目的で突入したのでなければ何故突入したのかの説明がつかない。
ここで考えるべきは3.に適用除外はあるべきか、という点。
〇〇は例外、としてしまえば、選挙で選ばれたら何しても良い、という観点に限りなく近いものになってしまう。
例えば信教の自由は誰にでも許されるべきだが、そこで求められる掟などを国家として強制する在り方を、選挙で選んだ人の決定だから良いとしてしまえば信教の自由などは事実上崩されてしまう。歯止めはあるべき。
ちなみにドイツはそうしたことを違う分野で経験した。歯止めが効かなくて第2次世界大戦や迫害に繋がった。
日本などを見ても公職選挙法違反などで立候補資格が剥奪される事案はあるし、公務員採用の規定には日本国憲法またはその下で成立した政府を暴力で破壊しようとすると公務員にはなれないという規定はある。
別にUSAだけ立候補資格剥奪の規定を設けている訳でもなく、裁判所が判断してはいけない理由にはならない。世論で裁判の結果が変わる在り方は一般性を持つ話ではない。
そして、USAが本来尊重すべきは州ごとの独自性。
そうでないなら州ごとに(郵便投票の締切が違うとか)大統領選挙のルールが違うなどあるべきではないし、州より国が大事なら総計で決めるべき。
でもそうしていない以上は、州ごとの判断は尊重されるべき。
将来的に統一すべき、というのは私も思うが、現状でそうでない以上、NGの出た州に無理に立候補を認めさせるのは筋が違う。
統一判断を出すべきか、という点については、私はあとからでも良いとは思うが、州ごとにOK・NGが違うことは尊重されるべき。トランプ前大統領の立候補資格をめぐる裁判の弁論が連邦最高裁判所で開かれました。トランプ氏に立候補資格がないとすることに対し、最高裁判事は懐疑的な姿勢を示したと伝えています。
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