少子化対策「支援金制度」現役世代含む74歳以下が9割余負担へ

コメント

選択しているユーザー

• 二宮 裕次郎

  Investor

  ・2024年02月08日

  後期高齢者医療保険制度はもうやめた方がいい。
  こんな高齢者第一主義の日本が外国との競争に勝てるわけがない。
  衰退していくのみ。

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2024年02月08日

  少子化対策は重要ですが、財源は国会の決議を経て予算に反映される税金で賄うべきで、全く無関係の公的医療保険制度を流用して被保険者と事業主から召し上げるなど、医療保険制度の趣旨として本来許されることでは無いでしょう。
  少子化対策の重要性と施策の有効性を国民に示して納得させ、税収を充てる合意を形成するプロセスそのものが民主主義。負担と給付の関係がはっきりしているがゆえ政府の匙加減一つで決められる医療保険制度を流用するのは、制度の趣旨を捻じ曲げて取り易いところから取る政府の逃げにほかなりません。政治の劣化、ここに極まれりと感じます。
  こうしたことが重なって、所得が低めの若い世代の多くにとって、実質的な社会料負担が税金を上回る異常な状況が生まれています。それに更に輪をかけるわけですね・・・　（・・:
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2024年02月08日

  支払ってる社会保険料や所得がベースになりますので、後期高齢者の保険料は安くなり、現役世代は高所得者ほど高いため支援金の額も増える構図になるでしょう。
• 三林 正博

  MPCの四日市 職制はリーダーだけど超ぺーぺー

  ・2024年02月08日

  少子化対策なのになぜ医療保険ベースで負担額の割合を変える必要が？
  高齢者を優遇したいからなのは分かりますが、なぜここで子育てとは縁もゆかりもない「医療保険」が登場するのか合理的な理由を教えてほしいですね。