隠れ増税？子育て支援金“500円弱”徴収 「事実上の増税」と批判も→岸田総理「増税ではありません」
コメント
選択しているユーザー
この件の負担感については
国民民主党党首の玉木代表がX(旧Twitter)で
ポストされてた内容が分かりやすかったです。
(以下、玉木代表のポスト内容を引用)
———————————————————————-
https://x.com/tamakiyuichiro/status/1754885933936378192?s=46
子ども・子育て政策の財源「支援金制度」の国民一人当たりの負担額「月500円弱」は間違ってはいないが、ほとんど意味のない数字なので、メディアにはあまり軽々に垂れ流さないでもらいたい。
例えば、たばこ税が増税になる時に、国民（1億2千万人）一人当たりの負担額を出しても意味がないのと同じだ。喫煙者一人当たりの負担額を示すことにこそ意味がある。
その意味で言うと、保険料負担している被保険者一人当たりの負担額を示さなくてはならないが、総理に聞いても分からないとの答弁だった。負担額が分からないのに、なぜ「実質的な負担増はない」と言い切れるのか謎だ。
日本総研の西沢理事の試算によれば、
月額の負担額は、
・協会けんぽ 1,025 円
・組合健保 1,472 円
・共済組合 1,637 円となる。
いずれも、月500円よりはるかに大きな負担増となるが、これらは平均値であって、個人の負担額は所得に比例する設計になると思われので、所得の高い人の負担額はもっと大きくなる。
こうした事実を、総理は正直に説明すべきだ。改めて言うが「国民一人当たり500円弱」の数字に意味はない。
———————————————————————-
(引用終わり)
注目のコメント
うまく説明すればもう少し理解が進むのに、「ごまかし」が逆に批判を増幅させている。
「支援金」は、新制度を創設するはずのものだが、「医療保険料の上乗せ」という表現でわかりやすくしたつもりが逆に反感を買っている。しかも、なぜ「医療保険料」かというと75歳以上の高齢者も後期高齢者医療保険料を支払っており、現役世代だけでなく高齢世代にも負担を課すために「医療保険料」としたのに、「高齢世代に負担増」と正直にいえないから、現役世代の反感を増幅させている。
加えて、「実質的な負担は全体として生じない」と強調すればするほど、今後診療報酬や介護報酬を抑制すること（で医療保険料や介護保険料の負担増を抑制して支援金の増と相殺すること）を意味するが、目下医療・介護従事者の賃上げを促そうとしており、診療報酬や介護報酬の抑制という「成果」を強調できず、結果として「実質的な負担は全体として生じない」という言葉が空虚になってしまう有様。
「実質的な負担は全体として生じない」ようにすることは大事で、それが現役世代のためになるので、支援金創設による負担増は実質的に相殺される点をもっともっと強調すべきなのに、それを言い切れないところに、当然として起こる国民の批判があるだろう。「歳出改革と賃上げにより負担軽減の効果がある。実質的な負担は全体として生じない」とのことですが…
この言い方だと、（歳出改革のほうはともかく）賃上げをアテにしているということは、せっかく賃上げしても、その分を政府が召し上げることを予定している、ということになります。
普通の国民の感覚では、賃上げしたした分は、何らかの形で新しく使えることを考えるでしょうけども、せっかく賃上げしてもその分を政府に取られるのであれば、批判を受けるのは当然でしょう。もちろん、消費には悪影響が出ます。
これでは、異次元の少子化（促進）対策になりかねません。
しかも、2年連続実質賃金が下がっている状態、ついでに支持率も下がっている状態でこの答弁をしたのです。やはり、岸田総理は、どこか感覚がズレているというか、何かが欠落しているとしか思えません。
