23年の実質賃金2.5%減、2年連続減 90年以降で最低水準 - 日本経済新聞

コメント

選択しているユーザー

• 曽和 利光

  株式会社人材研究所 代表取締役社長

  ・2024年02月06日

  企業が苦渋の努力で名目賃金を上げても、インボイス導入での実質消費税増税、社会保険料（という名の税金）増加、円安によるコストプッシュ型インフレ（物価上昇）などによってかき消されて、結局実質賃金は下がっている。個人や法人の収入などから税金などで取り上げて再配分するのでなく、ふつうにそのまま使わせれば消費増につながり景気の好循環になると思うのですが、なぜ一度取り上げるのでしょう・・・。

注目のコメント

• 佐々木 洋

  かんたん 代表取締役

  ・2024年02月07日

  ２０００年以降の実質賃金のグラフを見てください。https://bit.ly/3Uw9w0z
  
  記事のような前年比の変化は、上下動が頻繁なデータでは意味を持ちますが、
  日本の実質賃金のように、下がる一方のデータでは意味を持ちません。
  状況を把握するには、累積の変化を見る必要があります。
  
  すると、２０００年に１００だった実質賃金は２３年で１５％減の８５にまで落ち込んでいることが分かります。
  
  時系列でみれば、２０１４年以降と２０２０年以降下げが目立っています。
  消費税率が上昇した時です。消費税率上昇は値上げに繋がりますので、実質賃金は目減りしたのです。２２‐２３のインフレもまた賃金の目減りを引き起こしています。
  
  世界最低水準ながら、ＧＤＰも成長しているのに、実質賃金が減っている
  異常事態が、２１世紀の日本の真の姿なのです。
  
  これを、世界から見たらどうでしょうか。ドル建て実質賃金はこうなります。
  https://bit.ly/3w7V9pc
  円建てより更に減っています。
  
  強烈なのが、１１年の大震災時の水準から１２年間で、ドル建て実質賃金
  は約半分まで減っています。
  
  給料を半減されているのに、リアクションを何も起こさない方々を、私は不思議に思います。