国家公務員のマイナ保険証利用率低迷 ４・３６％ 武見敬三厚労相「低すぎる」
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マイナ保険証の利用率は、国民全体で4.33%、国家公務員は4.36%ということで、記事は「率先して使うべき人たちが・・」という内容ですね。
（ちなみに、厚生労働省の本省では8.39%ですが、地方の労働局などを合わせると4.88%となっています。厚労省では、庁舎への入館証とマイナンバーカードを一体化したために、「大事なものをプライベートで持ち歩けないから、受診の際も持って行かない」という声がありました（笑））。
日本全体として、「医療機関も患者も、マイナカードを保険証として使えるようにはしているが、実際に保険証として使っている人が少ない」という状況があります。
人口に対するマイナカードの申請率は79.1%で、そのうち、保険証としての利用登録をしている率は73.8%ですので、上記を単純計算すると、人口に対するマイナ保険証登録率は、58.4%となります。（2024年1月）https://www.digital.go.jp/resources/govdashboard/mynumber_penetration_rate#guidance2
そして、マイナ保険証に対応済みの医療機関は、2023年９月時点で86%でした。
使わない理由は様々で、紙の保険証が使えるからそのままにしている、メリットが分からないので積極的には使っていない、医療情報の取扱いに不安がある、機械が使いこなせない、医療機関の側も積極的に使用を促さない、等々、複合的なものだと思います。
また、マイナ保険証の利用率は、年齢区分が高くなるにつれて上がってきて、65～69歳が最も利用率が高く（約7%）、そこから、ガクッと下がります。デジタルが苦手な高齢者層が、最も医療機関の受診率が高い方々でもありますので、そこへのアプローチも重要ということになります。https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001193993.pdf
なんであれ、新たな大きなシステムを導入する際には、紆余曲折があると思いますが、本年12月に、紙の保険証は原則廃止、となりますので、そこで一定の進展があると予想されます。
（本稿は、現状の進捗状況などのデータと背景を考える趣旨であり、マイナカードやマイナ保険証それ自体の是非について、論ずるものではありません。）
注目のコメント
これ、ぜひ公務員以外の医療機関利用者の数字と比較してみたい。厚労省の職員によるマイナ保険証利用率が低迷している言っても、それだけでは生産的な議論につながりにくい、という気がします。
個人的にはマイナンバーカードを使っていますが、あの面倒さはなんとかならないのかなとは思います。
健康保険証なら出せば良かったものが、装置に置いて時間をかけて読み取って、顔か暗証番号で認証して、注意事項にチェックする、って工程は結構面倒です。
逆に健康保険証ならその工程がいらない理屈も良くわかっていません。
