子ども政策の支援金の国民負担「月500円弱」岸田総理が明らかに
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「1兆円程度を『支援金制度』でまかなうとしていて、医療保険料に上乗せして徴収する」 （＠＠。
民主主義の本質は、国民の合意を得て税金を集め、国民の合意を得て使うプロセスそのものに宿ります。高齢者医療制度を賄うため何の関係もない健康保険組合の健康保険料を支援金と称して巻き上げて現役世代に負担を掛けることさえ「保険」の在り方として問題なのに、医療ですらない子ども政策の費用を医療保険制度の枠組みを使って現役世代中心に巻き上げようとするなど、とんでもない逸脱であるように感じます。
子ども政策は重要です。それに必要な資金は国民の合意、即ち十分な国会の決議を経て決まる税金として徴収するべきで、「保険」であるがゆえ厚労省の匙加減ひとつでどうにでもなる医療保険制度を流用しようとするところに、正面から物事に取り組まない政治の劣化、ひいては日本の民主主義の劣化を感じます。それでなくとも法外に重い医療費負担を課されている現役世代に子ども政策で更に負担を掛ける政策に、どれほど効果があるものか (~_~)子ども政策及び「支援金」の根拠となる「こども未来戦略」（2023年12月22日閣議決定）には、「少子化対策の財源は、まずは徹底した歳出改革等によって確保することを原則とする。」「歳出改革等による公費節減と社会保険負担軽減の効果を活用することによって、実質的な負担が生じることなく、少子化対策を進める。」と記されている。「支援金」で「月500円弱」の負担だけがのしかかるような印象で説明されれば、上記と矛盾する。
社会保障、特に医療と介護で歳出改革を行うことによって、公費節減と社会保険負担軽減の効果を出して「実質的な負担が生じることなく」少子化対策を進めるというのだから、支援金で月500円弱の負担が増えても、歳出改革を通じて医療保険料そのものの増加を抑えることで、支援金の負担増が相殺されるようにしなければならない。
「こども未来戦略」の決定と同日に、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_shakaihosho_kochiku/dai10/siryou2-2.pdf
も決定している。これには、医療・介護の３割負担の適切な判断基準設定の見直しについても検討を行うことが盛り込まれた。高齢者の２割負担者、３割負担者の対象拡大は「ゼロ回答」では許されない。経済力のある高齢者の自己負担割合の引上げを通じて、給付を抑制して現役世代の負担軽減につながる。皆さんコメントされていますが、まずは、高齢者医療費について、全員自己負担率3割にするが先ではないでしょうか？
病院で会計を待っていて、漏れ聞こえてくる高齢者の支払い額が少ないことにびっくりします。
韓国では、高度医療は自己負担が5割になると聞きます。何をもって高度医療か？という判断基準が難しいですが、合理的だと思います。
あと、市販薬がある湿布、うがい薬などを保険適用するのは即禁止すべきです。
暇な高齢者は通院出来る→薬に保険が効く→安い→何度も通院する…の悪循環が確立しています。
また、75歳以上の後期高齢者医療費を一定額以上使った人からは、死亡後、相続財産から一定比率医療拠出金でも支払って貰うとか
→これ、相続財産からの割合にすることで、公平性が保たれるかと
今の80歳以上の高齢者は、年金額が恵まれています。その年金を当てにして生活している家族が、医療費を掛けて親を長生きさせているとしか思えない実態も多々あります。なんとかして欲しいです。
