米、空爆でイラクとの関係悪化 揺らぐ安定の「要」
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イラクで親イラン派（シーア派）民兵組織の力が強まるようになったのは、2003年のイラク戦争で米国がフセイン政権を打倒したことでした。反フセイン派のシーア派政治勢力（政党）はほぼすべて自衛のために武装組織を持っていて、フセイン政権崩壊後のイラクで勢力を拡大。
イラク戦争後の内戦で旧フセイン政権の残党やスンニ派の過激派が、米軍やシーア派に対するテロを続けましたので、シーア派政治勢力は自衛のためにそれぞれ武装組織＝民兵組織を強化。
さらに2014年にスンニ派過激派のイスラム国（IS）がシリアとイラクでカリフ国家を樹立すると、シーア派の宗教指導者はIS打倒のため若者たちに武装して戦うように呼び掛け、既存政党の民兵組織だけでなく、様々なグループが民兵組織を設立。イラン革命防衛隊もシーア派民兵組織を支援してイラクやシリアで勢力を拡大させていきました。イラクではこうしたシーア派民兵組織をまとめて「人民動員隊」としてイラク政府が戦闘員に給与まで払うようになりました。
2014年から始まった対IS作戦の中で、イランはこうしたシーア派民兵組織を支援・強化してイラク、シリアに数々の拠点を築き、テヘランからダマスカスまで陸路でつなぐ「戦略回廊」を形成するようになりました。
米国は対IS作戦をしているときは、こうした親イラン派民兵組織と「同じ側」でISと戦っていましたので、イランの活動をあまり問題視してきませんでしたが、その間にイランは確実に勢力を拡大。ISが弱体化すると、今度は肥大化した親イラン派民兵勢力が脅威になり、トランプ政権の頃から米軍と衝突するようになりました。
ガザ戦争が勃発すると、このイラク、シリアの親イラン派民兵勢力が一斉に米軍に攻撃を加えるようになり、現在の事態に至っています。親イラン派民兵勢力は突然台頭したわけではなく、米国がこの地域への軍事介入をしてきた過去10年の間に少しずつ勢力を拡大させてきました。米軍は今、そのツケを払わされています。イラクはシーア派の人口が6割の国です。
サッダーム・フセイン政権はアラブ民族主義だったので、宗教に関係ない政治をするということになっていましたが、スンナ派のサッダーム・フセイン大統領をはじめ、要職のかなりの部分が非シーア派で占められました。
イラク人のシーア派宗教勢力は抵抗運動を組織し、多くがイランに亡命、イラン・イラク戦争でもイランに協力してイラクに攻めこもうとしました。
2004年、米国がサッダーム・フセイン政権を倒し、選挙を実施したことで、イランに亡命していたシーア派勢力は凱旋し、選挙で政権を取りました。
選挙で政府を決めるなら、最大多数派のシーア派が必ず政権を取ります。米国は、そんなイラクの事情は全く理解しておらず、関心も持っていませんでした。
シーア派勢力にとって、米国は結果的に自分たちの政権奪取を実現してくれましたが、それ以上に長年の亡命を受け入れてくれていたイランは恩人であり、そもそも主義主張が同じです。
米国が、「中東民主化」のモデルとして占領したつもりのイラクは、シーア派勢力の天下となり、イランの影響下に入りました。
イランにとってもシーア派勢力にとっても、もはや米軍は用済み、邪魔ものであり、イラクの主権の名のもとに出て行くように迫っています。
やはりイランの影響下に置かれたシリアでも、駐留している米軍は撤退を迫られています。
「中東民主化」構想は破綻したことはもちろん、イランの西進を助けただけの結果となり、イスラエルへの脅威とさえなっています。米軍がイラクから撤退したら「イスラム国」が復活したり、治安が悪化する可能性はないわけではないが、米軍基地があることによって紛争が激化することも望ましいわけではない。イラク政府の反米感情は強く、かなり微妙な状況になりつつある。
