アフリカ、中国・ロシアの権威主義望まず 元世界銀行副総裁
日本経済新聞
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アフリカで開発金融に携わっています。
まず最近のクーデターや一部の国のECOWAS経済共同体からの脱退の背景にはクーデターにより発足した軍事政権の存在があります。ただ、これらの政権は単に軍隊が暴走したというよりは、その政権を支える多くの国民もいる事も事実です。前政権や西欧の関与によっても治安や貧困が解消されない事による不満が溜まっていました。クーデターが起きた後は速やかに選挙に移行する事が望ましいのですが、現在でも選挙の見通しはたっていませんし、自らが当選することが確実になるまでは実施をしないでしょう。
記事には汚職の話が出ていますが、資金の供給側でモニタリングする事で避けられるとは思いますが、資金の出し手とグルになっている場合は難しいですし、日本も含めてどんな国でも起きています。
一方では腐敗をなくす事は手段であって、目的は国民向けのサービス向上なのであれば、民間企業が中心となりほぼ政府を介さずに(もしくは許可などの受動的な役割のみを任せて)サービスを提供することは可能です。例えばオフグリッドの電力などが代表的な例です。国土が広いこともあり、分散化したシステムが効率的な面もあり、国にもよりますがサービスの提供という面では中央集権型のシステムに拘る必要もないです。
注目のコメント
共産主義と資本主義の対立は、自由主義国と権威主義国の対立に変わりました。
残念ながら、自由主義国で長期的にうまく行っている国は一つもありません。
自由主義国では、マジョリティの民族による直接的な統治ができなくなるので、マジョリティの地位が脅かされるような事態が進行し、内戦に発展してしまうのです。