国境を越えてテレワークする「デジタルノマド」に6か月間の在留資格付与へ 出入国在留管理庁
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税理士ではないけど、海外在住経験あり＆2ヶ月後から再び海外在住になるので、課税に関して知ってる範囲でコメント。
税務上の居住者・非居住者の判定は国によって異なり、単純に日数で半分以上住んでいたら居住者となる国もあれば、日本のように実態を総合的に判断する国もある（人による判断なので、ちょくちょく裁判になる）。後は、ビザの種類にもよる。例えば、デジタルノマドビザで滞在した場合は、たとえ1年間丸々その国に滞在していたとしても、その国では税務上の非居住者と扱われる、など。
今回の件でも、当然その辺りは事前に検討・決定がされているはずで、追加で情報が出てくるものと思われる。
あと、出身国と居住国で判断に矛盾が生じる場合もある。例えば日本人がA国に年間300日住んでいたとして、A国側からは、年間の半分以上住んでいたので税務上の居住者と認定される一方、日本側からは、1年の大半をA国で暮らしていたとしても生活の拠点はあくまで日本だから日本で納税義務がある、と主張される、など。
前述の通り、課税関係は追加で情報を待ちたいところだけど、予想としては日本側の立場としては税務上の非居住者として扱われるのでは無いかと思う。23区の税務署ならいざしらず、地方の税務署の人は国際関係の課税には慣れていない・詳しくないので、ノマドワーカーに日本で納税させようとすると混乱が生じそうだし。
しつこいようだけど追加情報を待ちたい。日本で働きたい知り合いは結構いるので。
追記: 期間6ヶ月で延長不可なら、日本での納税義務は無しのはず。延長可能の場合は、上に書いたような話になる。
注目のコメント
おおーーーーー！！！！素晴らしい！！！
今は円安ですし、日本に興味があったデジタルノマドがたくさん訪れそうですね！
あとはこうして訪れてくれるデジタルノマドの方が、その後も長く日本ではたらきたいと思ったときに、そういう選択肢も用意されていると良いなと思いました。
例えばデジタルノマドビザの人が、日本企業で就職先を見つけたら就労ビザの切り替えられるという制度にしていただくとか、フリーランスでの就労ビザも取りやすくなるとか。
現在は、観光ビザやワーホリビザでくる人は、日本滞在中に就職先を見つけても一旦母国に戻り母国から日本のビザ申請をして何ヶ月も待たなきゃいけなかったり、日本国内で就労ビザを申請する道はかなり限られています(ワーホリビザは一部の国の人のみ日本で就労ビザに変更可能です)。
とはいえ、一歩どころか何歩も前進して海外の人を受け入れるビザ制度！！期待大です！！本件、私は議論自体に参加しておりませんが、議論を会合などにも参加して見ておりました。
官庁の方々との議論においても、比較的進めやすそうなトピックとしてしばしば話題にのぼってもいました。
で、出てきてやはり思うのが、ユーザー見えてないんだろうなぁ。ということ。相応の工数かけてまとめあげ、これから申請のオペレーション構築、多少のシステム開発などもされていくでしょう。時間もお金もかけるのに打算の産物として制限されたものになるのは残念。
一度決まると、そこからアップデートするのもかなりの力がいります。それをするためにパワーを発揮する強いインセンティブとリソースを持っている必要があります。これがなかなか難しい。
何が大変って、たくさんあるんですが、管轄が国交省、厚労省、国税庁、経産省、、、とあちこち跨いでコンセンサス取る必要があることは、相当な時間を要します。重た過ぎる。
ほんとなかなか変わらない、変えられないんですよね。旅行業界全般の法制度については、ジックリ時間をかけて取り組んでいきたいと思います。各種条件は気になりますが、「生産性の維持・向上」と「ITセキュリティ・身体の安全の担保」ができれば、どこで働こうが構わないと感じています。日本でも多様な働き方から得られるメリットを企業・個人双方で享受できるように進化していってほしいですね。
