東証プライム時価総額は米IT企業たった2社分、「バブル後最高値更新」の空虚
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軍事力も文化も人口動態も言語も違うのに時価総額を見て悲観するこの記事はなんだか見ていて悲しくなりました。
MSCI指数に占める国別の割合は米国に次いで日本が二番目です。株式の時価総額は米国、中国に次いで三番目です。生産労働人口が減り続けて毎年のように社会保障費が増加する中ではとても健闘しているように思います。
注目のコメント
「日本は古い産業構造のままにとどまっている」のはその通りで、１９７３年に働き始めて以来、長きに亘って日本と世界の経済を肌に感じ続けて来たオジン、いやオジイには、記事の指摘が痛いほど身に染みます。しかも、日経平均株価が史上最高値を付けた１９８９年末は、投資顧問会社に身を置いていましたからね・・・
１９９０年はベルリンの壁の崩壊を受けてFTAの締結が活発化して世界経済がグローバル化を始めたきっかけの年であり、インターネットが拡がってクラウドからIoT、そしてAIに繋がるデジタル化の流れが活発化する節目の年でもありました。見方を変えると、不特定多数を相手に長い商品サイクルを持つ製品を大量生産して提供する旧来型の事業から、きめ細かいニーズに応える変化の激しい事業への転換の年でもありました。
変化の激しい時代に対応するため雇用の流動性を高め、煩瑣な事前規制を普通の国並みの事後規制に改め、法人税や社会保険料を始めとする自国で活動する企業に特異的に掛かる負担を軽減し、自国の成長産業に有利なFTAを展開し（注：農業と畜産業を高関税で守るため、我が国が結んだFTA、EPAは工業品等で極めて不利な状況です）、産業用の電気料金や港湾・トラック等の物流網を効率化するなどする必要があったのに、ばら撒き型の財政支出と金融緩和による景気刺激にばかり狂奔し、ビジネス環境を劣化させ続けたことが残念です。これでは日本で企業と産業が育つはずがありません。
それはそれとして、私が投資顧問会社を去った１９８９年末の東証の平均PERが６０倍であるのに対し、昨年１２月末のプライム市場のPERは１６倍。S&P５００のPERが２６～２７倍であることを考えれば、日本企業と日本経済への期待感を高めることで、多少は追いつく余地がありそうです。NISAも始まったことですし、徒に暗くなり過ぎず、前向きに進みましょうよ、ご同輩 (^.^)/~~~フレ！
