トランプ氏、自分が当選なら「絶対」阻止-日鉄のUSスチール買収
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日本製鉄のUSスチール買収が破談となれば、漁夫の利を得るのは中国。製鉄の世界トップ10社のうち6社は中国。粗鋼生産量で世界4位の日本製鉄は脱炭素にイノベーションで挑戦している。その日本製鉄が技術も資金も提供して、業界27位のUSスチールの競争力を高める。
むしろ日米で連携して、鉄鋼の競争力を高め、脱炭素への動きを進めるべき話。
注目のコメント
トランプ再選は、もはや荒唐無稽な空想ではないのかも知れない。安倍晋三という政治家を失った穴を誰が埋めるのかが、日本にとってかなり大きなテーマになる可能性がある。岸田さんには、その役割は務まらない、という気がします。
日米連携が基礎素材の領域に広がることは、インド太平洋地域における経済安全保障の促進にとって重要な意味を持つ。ただ問題は、最終的に誰が「対話」の相手になるか、というところなのでしょう。
ブレイナードNEC委員長の他、マルコ・ルビオ氏(共和)やシェロッド・ブラウン氏(民主)など、党派にかかわらず「国家安全保障」の観点から懸念が評され、本件がスムーズに進まない可能性については早くから指摘されていました。
地政学的な環境変化は待ったなしですので、ここでの国家安全保障の視点が、単なる保護主義でなく、戦略的な経済安全保障を強化する方向に振れるよう、地道な努力を積み上げていく他ないでしょう。
あ、あと私事ですが、今月よりプロピッカーとなりましたので、皆さまどうぞよろしくお願いいたします。経済安保の観点では、同盟国や友好国に重要原材料等の調達網を閉じつつその中で調達先の分散をはかることが望ましいため、日米双方に利益のある落とし所をみつけることは可能だと思います(買収がUSスチールの調達網強化や技術協力につながる等)が、トランプ氏の主張に落とし所を見つけるのはなかなか難しそうです。
トランプ氏が大統領になった場合、仮にCFIUSが審査を通しても色々横槍が入ることは避けられず、買収リスクは上がるでしょう。