資金停止の動き拡大＝国連機関、活動に支障の恐れ―ハマス奇襲の関与疑惑

コメント

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• 三浦 洋人

  某戦略コンサルファームのアシスタント

  ・2024年01月29日

  UNRWAはその非政治性から、各国から支援を受けることが可能だった。クレヘンビュール事務局長の時代にはトランプ政権による送金停止に対しても、支援を政治化させないよう努めることを約束していた。この件はUNRWAへのイメージを大きく変えてしまう出来事になるのではないか。

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2024年01月28日

  欧米諸国は、国際連合パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）と手を切ることで歩調をそろえました。
  　今後もUNRWAへ資金供与を続けるといっているのは、アイルランドとノルウェーくらいです。
  
  日本は悩みどころです。
  　日本政府は、（あまり考えていなかったというのもありますが）中東諸国との関係を重視して、途絶えることなくUNRWAへの主要な資金供与国であり続けてきました。
  
  パレスチナ被災民に係る物資協力の実施（令和6年1月26日付）
  https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_00255.html
  
  「ガザの人々を助ける」というなら、長年中心になってきたUNRWA抜きでやるというのは現実的ではありません。資金の一部がハマースに流れるとしても、です。
  　UNRWAが活動できなくなるのは、ガザ地区でパレスティナ人は生活できなくなる、というのに近いですが、それがイスラエルの国策ということになります。
  　イスラエルにつくか、ガザ地区につくか、という選択になります。