アップル、ＥＵ向けiOSとアップストアを全面見直し－規制に対応
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ついにApple税にメスが。今回の対応はEU圏内のみのようですが、ストア手数料が段階的に10%に引き下がるというのは日本でもぜひ広がってほしいです。AppStore非経由でのアプリDLが可能になると、セキュリティリスクはあるものの法人向けアプリのdistributionなどはよりやりやすくなる気がします。
ただ新しい手数料体系を加味すると結局開発者の損得はどうなるのかは気になるところ。
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その一方で新たな手数料も導入される。アップルのアプリ内課金システムを利用するアプリには３％の決済手数料が課される。アップストアないしサードパーティーのマーケットプレイス経由で１年間に100万回超インストールされたソフトウエアにはインストール１回につき0.50ユーロ（約80円）の手数料を課す。
注目のコメント
昨年5月にデジタル市場法（DMA）が施行された後、規制対象に指定された企業の反応は関心を集めていたところです。日本で導入されたデジタルプラットフォーマー規制法は報告ベースですので、欧州の動向を踏まえた今後の日本での規制の発展にも注目です。
純粋にAppleの法務部門、かなり日々大変な局面を迎えている印象があります。
間違いなく知的財産権の管理があり、世界の異なる市場で各国の法律、規制、ポリシーといった規制遵守ももちろんのこと、訴訟と法的紛争、契約管理や交渉、倫理基準に基づいた内部ポリシーの策定など、これだけでもすごい業務量ですが、まだまだ新製品の投入と、新技術が伴うので、高い専門性、広範な知識が求められ、変化が極めて速いインダストリーなので、法的環境の変化に絶えず対応している必要性も問われていますよね。
企業体を俯瞰して見ることが最近多いので、各部門をじっくり見ていくと、人の可能性に改めて驚くことが多々あります。
