【図解】“最大”のディープイシュー。日本の「社会課題」はどう解決すればいいのか？
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課題ら個別独立したものでなく、一つの課題解決が次の課題を生む。悪化させるトレードオフもあれば、好循環もある。
課題リストを，片っ端から対応するような対応でなく包括的、全体にストーリーが見出せるように。
一橋楠木先生の戦略論の教えだが、経営も社会もアプローチは同じ。
注目のコメント
社会課題解決には公民連携は必須になっていて、我々も公共財産活用しながら稼ぐ公民連携事業に取り組んでいる。都市経営プロフェッショナルスクールという人材開発から、大阪府大東市をはじめとする公営住宅の高魅力化建て替えを民間資金で行うなど良いケースも出てきている。やはり政策などの空中戦よりも、人材開発と具体事業を作り出すことが最も社会を変える！活動より事業、論より証拠だ。
うーむ、、綺麗ごとでは社会課題は解決しないかなぁ...という感想です。。
社会課題が「厄介」なのは各ステークホルダーの利害が対立するからかと。本当に問題を解決しようとするなら、何かを切り捨てる判断や胆力が必要となり、その現実の生々しさや禍々しさにこそ向き合うべき。
＜利害の対立例：地方の水インフラの社会課題＞
⚫︎行政：財政が厳しくインフラコスト削減のため、特定の地方を切り捨てたい
⚫︎政治家：特定の地方を切り捨てると言ったら票を失うので、絶対避けたい
⚫︎水道事業者：収益が無いと持続できないので、金が出ないなら撤退したい
⚫︎住民：暮らし慣れた今の生活をそのまま続けたい
→ 全員の利益を実現することは不可能かつ、住民の意向を重視することは行政か事業者の利益を毀損することにつながる
住民やNPOの参加は一見夢のようなソリューションに思えますが、利害の対立に向き合わない限りは、問題の先送りにしかならないとも考えます。なぜなら、住民やNPOであっても持続的な活動のためにはカネもヒトも必要となることは変わらないから。
どこからNPOの活動資金を捻出するのか？
会社や自治体の業務を住民ボランティアに移すことは受け入れられるのか？業務の質を保てるのか？持続できるのか？・・・などなど、結局、登場人物が変わるだけで利害対立/リソース配分の問題は尽きないかと。「社会課題って、なんなんだろう」。そんな素朴な疑問から、端的にではありますが、日本の社会課題についてひもといてみました。現代社会はとっても複雑になってしまい、考慮するべきステークホルダーも増え、そのなかで課題解決に結びつけるのはとてもむずかしい。
そんな、社会課題にファシリテーター、もしくはカタリスト（彼らはメディエーターと称しています）として挑んでいるのが日本総研です。シンクタンクでもありコンサルティング企業でもある同社は、どんなアプローチで、この複雑な世界における社会課題で挑んでいるのか。その一端がわかる記事となっていますので、ぜひご一読ください。
