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損保ジャパンへ週内に改善命令 金融庁、桜田CEOは3月退任

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    ニューモデルマガジンX 代表取締役社長兼編集長

    金融庁は「アジャスター以外のアシスタントがビッグモーターの協定を行なっていた」趣旨の調査結果を公表しました。

    マガジンxの調べで共栄火災も同様に「簡易査定」を行っていました。

    ここで疑問が生じます。そうしたアジャスター資格のない人が、ビッグモーターが送ってくる見積書の内容をどの程度理解していたのか。

    見積書の内容をチェックして、どの程度不適切な点を指摘できたのか。

    この点について金融庁は説明し切れていません。「アシスタント」とはどんな立場のひとだったのか。
    損保の査定部門でない人、例えば営業担当者や支払い事務担当者がビッグモーターの見積書を確認したとして、同社に忖度する立場だったり、支払い処理をするような人が「簡易的」であっても、大量に出てくる見積書を精査できたのか。
    よしんば査定部門の人であったとしても、見積書の内容に精通していなければ、ビッグモーターの保険金請求部門の人に太刀打ちして、見積り内容に疑義を呈する、疑問を指摘することは難しいでしょう。

    不適切な協定による支払いが大量に見つかっているのを目の当たりにするにつけ、「事実上の査定レス」だった可能性は極めて高いと考えます。

    金融庁の踏み込み不足は否めません。


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