日銀、大規模金融緩和策を維持 政策決定会合
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フォワードガイダンス(FG)の文言が維持されました。一方、展望レポートにおける2025年度末(26年3月)の物価予想の中央値は前回10月時点の+1.7%から+1.8%へ小幅ながら引上げられており、次回の展望レポートが公表される4月のマイナス金利解除の可能性は残ります。もっとも、その場合、3月会合の公表文にてFGの文言修正など何らかの地均しが必要ですが、それは事実上、金利修正と同等のインパクトを金融市場にもたらします。多くの企業決算を控えるタイミングだけに、それは不味と言えます。市場のコンセンサスは4月のマイナス金利解除ですが、それより後ずれする可能性も想定する必要があります。
展望レポートにおけるCPIインフレ率の24年度見通し中央値が、除く生鮮食品ベースでは2.4%に下方修正されたのは予想どおりです。一方、エネルギーも除いたコアコアは1.9%が維持されたことや、見通しのリスクバランスの表現を「概ね上下にバランス」としたことも注目されます。
「当目の金融政策運営について」では「不確実性がきわめて高い」という常套句が残っていますが、意外なことに、能登半島地震の影響には言及していません。金利とは資本主義で経済を成長させるベースとなる推進力。グローバル経済で金利をゼロにすると金利の高い国に資金が移動するだけなので、自国の経済には意味がない。