相続税も圧縮？大正製薬の｢MBO｣は誰のためか
コメント
注目のコメント
相続税もあれば、世代交代、そして議決権を握ることで創業家にとってはノイズとなる外部株主との対話を減らしたい、といった意図もあると思う。
世代交代については、発表当初からコメントしたが、MBO後の種類株の構造からも窺える。
そして、MBOについて、それまでの市場株価より高く、意思決定をした部分ではポジティブ。
一方で、東証のPBR1倍割れへの言及・危機感や、経産省の「企業買収における行動指針」の発表があるなかでPBR1倍割れの価格、そして本記事やそれ以外でも指摘されている特別委員会が独立したFAがいない点など、多くのツッコミどころが残るのは、Public・公的であるという市場からの退出プロセスとしては残念に思う。
大正製薬ＨがＭＢＯで上場廃止へ、買い付け価格は１株8620円
https://newspicks.com/news/9235061
大正製薬の｢7100億円で非上場化｣にくすぶる不満
https://newspicks.com/news/9286312
ベネッセ、大正製薬相次ぐ「MBOの背景」と非上場化で見落とされる「上場の利点」
https://newspicks.com/news/9424190
【激白】大正製薬のMBO価格は「さすがに安すぎる」
https://newspicks.com/news/9311030
大正製薬の｢非上場化｣投資家は納得できるのか
https://newspicks.com/news/9440286相続税の負担軽減以外、あり得ないと思います。
日本の相続税は、諸外国と比較すると、圧倒的に高いのが現状です。
一定の基礎控除は認められているものの、超過累進税率が採用されているため相続する財産が高額なほど高い税率が適用され、税負担が重くなります。
MBOによる資金調達の選択肢が減るデメリットも、同社の売上の約７割がセルフメディケーション領域であること、利益剰余金も約7000億円あることから、相続税対策の障害にはならないと判断されたのでしょう。> MBOを通じて相続税を圧縮する仕組みはこうだ。
まず、株式を相続する際、上場会社か非上場会社かによって相続税評価額の計算方法が大きく変わる。上場会社の場合は時価に基づいて算出する一方、非上場会社の場合は税法で定められた一定の計算式によって算出される。これが大きな節税効果を生む理由の1つだ。
