自民、派閥からの人事推薦とパーティー開催禁止へ 裏金事件受け
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「カネやポストに派閥が介入することはあってはならない」ということに本当にするなら、派閥の存在意義はなくなります。
派閥は政策集団でも勉強会でもありません。派閥の機能は、あくまで金とポストの獲得と配分です。
政策で集まっている議員の集団は、「議員連盟」と呼ばれるものです。こちらは勉強会もしますが、あまり金やポストにはつながりません。それから、政策で集まるといっても、要は族議員の集まりに近いです。それ以上の、国家の総合的な政策を共有する集団というのは、必要とされていません。
日本の国会議員は、政策といっても、地元と業界や外国の御用聞きをすることに尽きます。
問題は、派閥でないのなら、どうやって金とポストの獲得と配分をするのか、ということになります。
一党独裁にでもしない限り、議会制民主主義の政治には金は必要です。
金の配分が無ければ、国会議員は世襲の資産家か、業界の代表だけになります。今でもそれに近いですが、金の配分が無ければ、金の無い官僚や何かの専門家が国会議員に転身、というのはできなくなります。
ポストについては、総理総裁が直轄でやるしかないでしょう。「人事局」でも何でも、人事考査をやる評価機関をつくって、議員や候補者に点数をつけて、公認を出すとか、閣僚にするとか、決めるくらいしかないでしょう。
＊どうしても金のかからない政治にするなら、選挙活動はYoutubeで5分の動画を流すだけに限定して、それで国民に電子投票してもらったらいいのではないでしょうか。
おそらく、今のチャンネル登録数が多いYoutuberがそろって議員になります。
金のかからない政治というのは、人気Youtuberやタレントに権力を与えるということです。政治資金パーティーはやめるべきです。政策勉強会を標榜しながら政治団体として活動するまやかしはやめるべきです。今後は政策をしっかりと追求し、政局もお金を使わずに向き合えばいいのです。
派閥はカネとポストの配分機能が肝の集団だとすれば、その2つを封じれば派閥は派閥として機能しなくなるだろう。いくら政策集団だと言っても、政策を追究する議員の集まりなら大量にある議員連盟と変わらない。
実際には、領袖や幹部クラスの議員個人の政治団体が派閥の集金機能を代替していくことで、従来の派閥機能の代替を図る抜け道もありそうだが、議員個人への連座のしくみを導入すべしという議論もあり、今までよりかなり身動きが取りづらくなるだろう。
