医療・介護費、2040年に6割増 三菱総研が最大27兆円不足と試算
日本経済新聞
44Picks
コメント
注目のコメント
記事にもありますが、社会保障の改革工程案を個々に見ると、ステイクホルダーの反対が想定され、実現は不透明です。
また、改革によって6兆円が手当てできるとありますが、そのうち約2兆円は「次元の異なる少子化対策」に充てられることになります(少子化対策3.6兆円のうち、1.5兆円は既存予算の最大限の活用等、2.1兆円は歳出改革の徹底等となっています)。
現状はなかなか厳しく、ポリシーメイカー(特に政治)は、改革に向けて相当な覚悟が必要だと思います。