「30年間で子どもの数50％以上減少」都道府県別にみる子どもが産まれず、若者が消えていく現象
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1990年からの30年間の子ども（0-14歳人口）の増減を都道府県別にみると「社会減→出生減→社会減」の負の悪循環で少子化が加速していることがわかる。そして、かろうじて相対的に減少の低い大都市もこれから絶対数減による影響が出る。
最近「手遅れといった諦観論を言うな」といってくる大学老教授とかがいるのだが、諦観ではなく、正確かつ客観的現実認識を諦観とか悲観とか主観の問題にすり替える事の方が害悪だと思います。少子化ではなく、少母化。
子を守る視点と同じかそれ以上に、母（父）を守る視点も重要です。
私が助産学生の頃（2015年）、日本の出生数は100万人でした。あれから8年、2023年の出生数は72.7万人と25％以上現状しています。これは産科という臨床現場でも年々感じていますし、少子化という問題に対する貢献は弊社のセンターピンです。
とはいえ、少子化といえども赤ちゃんに注目すれば良いとうものではありません。子は【妊孕性のある女性】からしか生まれません。これは生物学的に揺るがない事実です。したがって、記事中にも述べられている【少母化】という背景の中で、いかに子を持ちたいと思う妊孕性のある女性が、不を感じずに妊娠・出産・育児ができるか、その社会システムや文化を醸成することがとても重要です。
妊孕性のある女性が主に属しているコミュニティーは3つ。①家庭 ②企業 ③自治体 です。私はこの3つのコミュニティーの中で、
・情報的支援
・手段的支援
・人的支援
をどう構築していくかが重要だと考えています。そして、それに時間的猶予はなく早急に対策していく必要があります。
やることは膨大ですが、弊社含め政治家/経営者/その他のリーダーが舵をとりながら、国民一体となって行動変容をしなければ、日本という国の正常な機能さえも失いかねない事態だと危機感を感じています。
ぜひPickを読んでいただいたみなさんのそれぞれのレイヤーで、【自分に何ができるか】を考えていただきたいですね。そして、何をという点において【子を守る視点と同等に、父母を守る視点も重要（養育者支援）】ということもぜひ知っていただけたらと思います。マジで、少子化対策に全振りしないとこの国の未来はないですよ。今の既得権益を得ている者がしがみついている構図を何とかするのと、積極財政だけが唯一の解決策かと。
今から手を打っても間に合わない地域は恐らく人が住めなくなるでしょうね。
社会インフラがどんどん廃れていく流れも止めないと、またゼロから1は大変です。
本当、中央にいる政治家が全く機能していないので、もう未来に期待できない。若者たちに本当に申し訳なくなります。
