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解禁5年、バラ色ではなかった副業 企業と働き手にずれ

日本経済新聞
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注目のコメント

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    森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士

    副業解禁に一役買ったと自負している立場からコメントします。
    副業人材の労働市場はまだまだ形成途中。
    そもそも商品がなかったところから、売り手が現れ、ようやく買い手もでてきた。これから労働力が不足していくことを考えれば、もっと買い手も出てくるはずです。
    あとは、それを繋ぐ商社的なプレイヤーがどんどんと現れてくれば、またマーケットが活性化していき、エコシステムが出来上がってくるのではないかと妄想しいます。


  • ALABASTER 日本代表

    一般企業で就業後に副業をしていいよと言われても、単に体力的にしんどくなるだけですね。
    働いて貯めたお金で職場仲間とスモールビジネスを立ち上げて、それを作業分担しながら育てていくというのが一つのやり方だと思います。ビジネスを自分で立ち上げるという経験はかならず本業にも役に立ちますし、将来会社を辞めて起業したいと思っている人も自信ができると思います。


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    株式会社パーソル総合研究所 上席主任研究員

    副業の広がりは、完全に「企業解禁先行」となりました。コロナ禍では労働時間縮小・家計不安からの副業関心が高まりましたが、その後、労働時間も復活し、横ばい状態が続いています。「せっかく解禁したが、実施者はきわめて少ない」のが多くの企業です。

    通常の正社員が普通にやろうとしても、スキル不足・余剰時間不足ですし、なにより「意思不足」です。多くの人は副業してまで仕事でやりたいことはなく、伸ばしたいスキルも専門領域もありません。

    公募制や社内FAもそうですが、一見良いことのように見える「個の選択肢拡大」は、肝心の個の「意思」の無さを浮き彫りにすることがあります。もう少し伸びてほしいところです。


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