麻生派、解散見送りへ 茂木、森山派は情勢注視
コメント
注目のコメント
本件の発端は、２０万円までの購入なら会社名が出ないことを利用して、派閥が複数の議員を経由して実態的に２０万円を超える資金を一つの会社から集めているところにありました。この構図なら、全ての派閥が対象になっていたように思います。ところが途中から筋書きが変わり、パーティー券代の議員への還流のみが問題とされ、対象派閥が限られた。だから麻生派は解散しなくて済むわけですね・・・ （・・;
派閥を解散しても、また集まって派閥が出来るのが歴史ですから、政治資金パーティー裏金事件を糊塗するために対象派閥が解散して見せても、結局は何も変わらないような気がします。改めるべきは企業献金の在り方そのものじゃないのかな （・・?
２０２３年度は各政党に合計３００億円を超える政党助成金が支払われています。かつての中選挙区時代、巨額の収賄等が問題になったおり、一つの選挙区に自民党の各派閥が候補を立てて争うことがカネのかかる政治の原因なので、小選挙区制に改めようということなりました。その折、政治家が金集めに走ることなく国民目線で仕事をするように、という理屈で同時に導入されたのが国民一人当たり２５０円にも上る政党交付金です。ところが様々な形で抜け道を作り、企業献金と巨額の政党交付金を二重取り。これは明らかな焼け太りであったように思います。しかも政党交付金は放っておいても入って来るカネなので政治家は国民の側に目を向けず、パーティー券を買ってくれる企業と業界団体に目を向けて、その擁護に奔走するのです。結局はタクシー業界の運転手不足への対応に終始して、本質的な導入が見送られたライドシェアなぞがその典型の一つでしょう。
正しく運営されるなら企業献金が必ずしも悪いとは思いませんが、こうした経緯を踏まえると、全面的に禁止する必要がありそうに思わないでもありません。問題の根は、疑似政権交代の土台であった派閥の存在自体にあるわけではなさそうに感じます ( 一一)麻生派としては解散する理由はないだろう。
ただし、麻生派の議員の中には「派閥に属していること」はネガティブなイメージにつながるとの理由で脱退する人も出てくるかもしれない。麻生派としては「政策集団」という言い方で引き留めるだろう。
最終的な判断は国民がすればいいでしょう。政治資金規正法の違反と派閥が解散する話は別だ。
マスコミが言う裏金疑惑が、会計責任者のミスと言うなら、派閥解散する理由にもならない。
今回、岸田派の首相には共謀の事情聴取もしていないが、麻生派などには特捜が捜査もしていない。どこから派閥解散する理由が出てくるのだろう。
