「茶番劇」「許せない」 幹部立件見送り、有権者ら憤り―安倍派パーティー事件
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この話題を何故皆取り上げないのだろうか？
そもそも政党自体が派閥だと思う。だって旧自民党や旧社会党の人だらけでしょ？利害が合わなくなって出て行っただけでは？
そう考えると、派閥の問題ではなく、政治資金規正法を強化して、運用を厳格化することが課題解決の方法のはず。
そして、その罰則規定を設けること、議員定年制などが解決策なんじゃないのかと思う。
注目のコメント
会計責任者と派閥の会長（共に国会議員ではない事務職で兼務が多い）が政治資金収支報告書の記載等の責任者とされているのでこれは立件が容易だけれど、それとの共謀が立証されなければ議員の責任は問えません。いわば「トカゲのしっぽ切り」が制度化されているわけです。
検察当局の当初のリークへの世論の反応が大きくなり過ぎて国会議員を逮捕しなければ収まらなくなって、収支報告者の修正を早々に指示したがゆえ違法を承知していただろうと追求し易い池田議員を逮捕し、安倍派○人衆と言われる議員を任意で聴取して「検察は努力している」と国民にみせつけて、あとは金額が「足きりライン」の４０００万円をこえていた議員を略式起訴で済ませて国会の開会になだれ込んで幕引きにするわけですね・・・
リークで世論を盛り上げるのも宥めるのも立件するかしないかを決めるのも全て検察の腹一つ。茶番劇、許せない、と国民が思えば検察審査会に頼るほかないわけですが、今回はたぶんそれも難しそう。なんだかなぁ （・・;推定無罪。
物証が無い、証言も乏しい中で、会計責任者との共謀について公判を維持するのは不可能です。刑事司法としては妥当でしょう。
本件に限らず、他人事の場合は結構無理筋な理屈で批判をされる方が一定数いらっしゃいますが、ご自身が当事者だったらどうなんでしょうね？ほとんど証拠がない状態で、場合によっては冤罪で起訴されたら適わんでしょう。
それに、何も刑事司法だけが真相の解明ではありません。本来は、メディアによる調査報道こそが真相の解明に資するものです。問題は、そのメディアが検察と癒着していて、まともな調査報道ができていないことなのですが。
それから、現状の制度が望ましいものではない以上は、これを改めることもまた必要です。
