地震の偽情報、削除や凍結 総務省、SNS企業に詳細聴取へ
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日本では、民間のファクトチェック団体が少ないように感じます。運営会社や行政機関が行うのは勿論大切ですが、ネット上の膨大な情報に対して、特に緊急性の求められるトピックについては、やはり民間(NPOなど)の組織の必要性も感じます。
台湾では、民間のファクトチェックセンターが国際的なファクトチェック連盟(IFCN)の認証を受けて、FacebookやGoogleと連携した取り組みが行われています。
上記ファクトチェックセンターにお話を伺ったところ、ディープフェイクにおいては、現状の技術では、まだ目視確認が最も有効な手段とのことで、より一層民間団体との連携、委託の重要性を感じました。