年金支給額、２．７％プラス ２４年度、２年連続目減り―厚労省
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「賃金上昇率から０．４％分を抑制するため、最終的な改定率は２．７％引き上げとなった。この結果、年金の伸びは物価上昇に追い付かず、実質目減りする」 （＠＠。
年金保険料は２０１７年に給料の１８.３％の上限に達して固定されましたから、寿命が伸びたり現役世代が減ったりして年金資金が不足する分はマクロ経済スライドを発動して支給額を下げていくほかありません。
マクロ経済スライドは円安で物価と賃金が上がれば発動する時限爆弾みたいになっていて、これまで物価が上がらないため発動されていなかった分が、いよいよ本格的に効いてくるわけですね。今は現役世代の６割程度に“高止まり”している年金額が５割に向って減って行くわけです。それでも財源はかなり厳しそう。
年金額の増額とマクロ経済スライドの発動も然ることながら、今年行われる予定の年金財政の検証結果がどうなるかが気掛かりです。デフレに戻して欲しいという人が一定数います。特に資産を預金で持つ年金生活の老人です、年金はこの記事の通りインフレ率に追いつきません。預金もインフレで実質的に目減りします。デフレからの脱却は経済全体には良いことです。しかし、マイナス面もあることを認識して配慮する必要はあると思います。同じことは熊本のTSMCが来る半導体工場にも言えます。高給で人を集めるため、周りは過疎化が加速しています。
物価上昇3.1％に対してマクロ経済スライドにより2.7％（▲0.4％）になるが、仕方ないでしょう。
一般歳出における社会保障関係費（年金、医療、福祉その他）の割合は約5割になっている。その半分近くが（年金保険料で賄いきれなくなっている）「年金給付額の補填」である。
今後は若年人口が減ってくる中で年金保険料は給与の18.3%の上限に固定されるので年金保険料は減少。高齢者人口の増加で支給額は増える。マクロ経済スライド程度で調整できるレベルではない。
「年金制度は破綻しない」と言うが、いずれは増税しないともたないだろう。私はそろそろ「もらう立場」になるが、現役世代はもっと怒ってもいい。外国ならデモが起こるレベルの話。日本の若者は優しすぎる。
