下請けの賃上げ原資確保向け、発注側に価格転嫁の協議応じるよう「振興基準」改定へ

コメント

注目のコメント

• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2024年01月19日

  雇用の7割を占めている中小企業の賃上げなくして、消費増加、デフレ脱却、経済成長はのぞめません。振興基準改正が、効果を上げてくれることを切実に願います。
• U Akira

  メーカー Procurement & Planning

  ・2024年01月19日

  せや！資本金減らせば下請法関係なくなるわ！
  
  出前館、ぐるなび、HIS…｢中小企業化｣して税負担減らす大企業続々。資本金に法の抜け穴
  https://www.businessinsider.jp/post-272754
• S Hideaki

  製造業 Financial Planning Manager

  ・2024年01月19日

  コストアップ分の価格転嫁が行われるのが自然な企業行動。その自然な行動を取れなくしてしまった日本の失われた30年は、いかに罪が重いかを思い知らされます。
  
  トップラインが増加しないために精神論でコストダウンを積み重ねてきた（押し付けてきた）分、発注側/受注側共に頭ではわかってても行動に移すのは勇気がいる。