外国人材受け入れに「人権リスク」 就労状況公表、トヨタの狙い
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日本に在留する外国人は約300万人(旅行等の短期滞在除く)。うち就労外国人は約180万人(2022年度)。
2023年度はもう少し増える。
届出義務化された2007年以降で過去最高レベルですが、それでも日本の人口1.2億人、労働者人口6900万人に比べると0.2%と微々たるもの。
もっとも、少子高齢化で50年もしたら10人に1人は外国人と政府は推計してますが。
在留資格別では身分系と言われる永住者、定住者、日本人や永住者の配偶者等が59万人と最も多い(特に在日の方が多い)。
技能実習生は約34万人(2022年末)。
コロナ前は38万人近く。
コロナ禍で入国規制により減ったものの、2022年春からの入国の本格再開でいまはほぼコロナ前に戻りつつある。
うち製造業に従事は25%、8.5万人はいることになります。
TOYOTAが6743人と言うことは全体の8%ぐらい。自動車産業だけに限るともっと比率は高くなる。
TOYOTAもにかわに取り組みをしたわけではなく
https://global.toyota/pages/global_toyota/sustainability/human-rights/statement_on_the_modern_slavery_acts_jp.pdf
いくら経営者が意気込んでも、現場で事故や事件は起こる。実態を把握して公表する取り組みは本気度が高いと言える。
いま政府で技能実習生制度の見直しの論議が加速中。
失踪や虐待など問題視されており(実際に起きているのは一部の事業者、人材だが)、2019年から日本独自で新たにスタートした「特定技能制度」と事実上、合体させる方向で進んでいます。
名称は技能実習から「育成就労」に衣替えするようですが、内容的には「特定技能0号」と呼ばれています。
技能実習生を2号3年または3号5年で卒業して特定技能1号(5年間の在留期間)への転職がコロナ禍で加速しましたが、これを一体化するのが政府の目論見。
5年後に特定技能2号に移行すれば家族滞在も可能、永住のチャンスも。
一気通貫な制度で海外人材にとって魅力的な制度にするとともに、不正対策の強化、失踪原因解消のために一定条件下で転職を認める予定。
導入は2026〜2027年と見られてます。それまでは過渡期であり変革期である。その潮目に経営者は気づけるかどうか？外国人労働者を『育成』するということは、『キャリアプラン』を示してあげる必要がある。
よって、工場で働く人たちの中の要員というのがゴールではなく、例えば現場のマネージャー、本社や本部での管理側へのキャリアを外国人労働者に開く必要があるということ。
そこまでやらないと、人権を大切にしているとは言えないよね。先日公表された人口戦略会議の「人口ビジョン２１００」では、「安定的で、成長力のある8000万人国家」を提言されてました。
その中で外国人政策については、高技能外国人には前向きであるものの、非高技能外国人には慎重に検討すべき、というコメントがありました。
比較的安い労働力としての外国人を受け入れる前に、企業が生産性をあげるためにやるべきことが多くあると考えます。
少ない、限られた人数で、最大のアウトプットを上げられるようにしていきたいです。
