若手が発案、日本郵政「地方ベンチャー出向」プロジェクト。辞めていく後輩たちの「絶望」が原点
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自分は2018-2020年の2年間、楽天グループ(株)から飛騨市役所に出向しました。まさにその中で住民の方から色々なお話を聞きながら課題解決する体験はこの記事の内容と似ていて、今の起業の原体験です。この方法も2年という期間もとても良いと思いました。
地方でチャレンジしたい人材やベンチャーは多くても、資金がない、人手が無いというのはリアルな課題なので、そこを大企業からの出向という形で補うのは社会全体としてとても良い形だと思います。
経験者の自分としては、そこで出向元のプライドを捨て、ひたすら課題に向き合って自分で頭と手を動かすことが出来るかどうかがすごく大切かなと。
問題は地域に入り込むと楽しすぎて、出向元に戻れなくなることでしょうか(笑)
注目のコメント
いろんな会社で新事業やってみたが乱立しているけど、これ、それぞれの会社が自前でやる事なのかなって最近考えています。
既存事業は、新事業回すための資金源であって、CVC、VCに出資してもらうのと変わらないのに、むしろわけの変わらない社内政治などの理由で全く決裁が下りないなんてことがざら。お金がかかるイノベーションをやる覚悟なんて最初からないんだから。
そう思うと、イノベーションの為のフィールドを保有している会社で新規事業をやらせてもらうためにジョインするとか、要するに社外を使うという事になると思う。移動してしまえば社外ではなく自社になるんだけど。
会社の風土によって新事業も向き不向きがあるのではないかという事です。2年と言うのは受け入れるスタートアップからしてもありがたいですね!
社員の育成が目的で、大企業から資本関係のないベンチャー企業への出向が増えているように感じます。
しかし出向期間が短く、戦力になる頃には戻ってしまう、、と嘆く、受け入れ側の声も聞きます。