英の郵便局冤罪事件、富士通幹部が謝罪「補償に貢献、道義的責任ある」
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これからますます「ITが作り出したデータ」を裁判の証拠にするケースは増えていくと思うので「ちゃんとした対策」が必要な事件と感じます。私はSEなので富士通寄りの立場で感じたことをコメントします。
まず、冤罪の原因がSWなら、SWベンダーに一般の方の怒りが向かうのは自然だと思います。SWを利用する場合には、利用する側で「バグがゼロでない可能性」を考慮しないといけない。でもITに詳しくなければ、そんな常識は通用しない。このギャップをどう埋めるか、がポイントだと思います。私は、利用者側が「バグのベンダー責任（道義的責任）」を急激に増加させるアクションをとるときに、ベンダーにその旨を知らせるようにする、という対策が必要ではないか思います。
今回のケースでは「会計ソフト「ホライゾン」の記録を証拠に郵便局長ら計７３６人が横領などを疑われて起訴された。」のタイミングで「致命的バグがあった場合の富士通が負う道義的責任（法律上の責任ではなく、社会が期待する責任）」が爆上がりしたわけですが、その前に、こういう証拠に使うけど大丈夫だよね？と富士通に通達する仕組みが必要なんじゃないかと思います。であれば、こういう条件で利用してほしいという「ベンダーの見解」を伝えられる（例えば、あくまで参考として利用してほしい、とか）。そこで富士通が「了解しました、証拠に使ってください」と言っていて、バグが元で冤罪が起きたのであれば、富士通に道義的責任がある、で妥当だと思います（その場合は、IT有識者としての説明責任を果たしていない、ということになるのだと思う）。
英国では「富士通（ベンダー）が冤罪を生み出して人が亡くなった」という理解が広まっている気がします。でも、今回の流れでは、富士通としては「それを裁判に使ったなんて聞いてないよ」だと思うので、さすがに飛躍があるとしか思えないです（SW利用規約に「裁判には使うな」なんて書いてないだろうけど）。
もちろん、今回の件で富士通（ベンダー）に責任の一端がある、とは思います。でも、すべての責任を「ベンダーの品質」に求めすぎるのは、結局「前向きで有効な対策」は取れず「偉い人の謝罪」が横行するだけなので、誰も幸せにならない未来しか思い浮かばないです。
注目のコメント
ソフトウエアは、たとえ突然壊れてデータが失われたりバグがあっても、責任を負わないことが使う前に表示されるデォイスクレマーに書かれています。それを使用者は「はい」をクリックして初めて使えます。ここで言う道義的責任は、このことを言っていると推察されます。しかし、本当にそれで済むのか、判例などあると思います。この道のプロの法曹界の方のコメントをお願いしたいところです。
下の記事のように、当時現地でマネジメントする駐在員もいないような、富士通としてガバナンスが効いていない状態だったのでしょうか(^_^;)
「日本には言うな」
「富士通UKは、名前が変わっただけで、今でもICLのままだ」と言うのは、匿名ならと取材に応じてくれた元社員。
彼女いわく、2004年から2008年まで富士通UKの社長だったデイヴィッド・コートリー氏の口癖は「Keep Japan out（日本には言うな）」だった。入社当初、同僚の多くが日本に一度も行ったことがないことを知って、彼女は驚いたという。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-61743414追記
訂正いただきありがとうございました。
元コメ
倉嶌 proのコメント、日本のベンダが作る製品の品質が悪いと書いてますが、以下の記事によると「ホライゾンシステム」を実際に開発したのは英国の企業ICLだそうです。
誤解を招くような書き方は訂正された方が良いと思います。(他者のコメントにコメントするのは良くないのは承知してますが、proの方なのでどうしても気になりました。申し訳ありません。)
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-60598164.amp
> 1990年に富士通が買収した英コンピューター企業ICLが開発したホライゾンシステムは、1999年からポスト・オフィスに導入された。しかし当初から問題が多発していた。
