英の郵便局冤罪事件、富士通幹部が謝罪「補償に貢献、道義的責任ある」
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注目のコメント
ソフトウエアは、たとえ突然壊れてデータが失われたりバグがあっても、責任を負わないことが使う前に表示されるデォイスクレマーに書かれています。それを使用者は「はい」をクリックして初めて使えます。ここで言う道義的責任は、このことを言っていると推察されます。しかし、本当にそれで済むのか、判例などあると思います。この道のプロの法曹界の方のコメントをお願いしたいところです。
下の記事のように、当時現地でマネジメントする駐在員もいないような、富士通としてガバナンスが効いていない状態だったのでしょうか(^_^;)
「日本には言うな」
「富士通UKは、名前が変わっただけで、今でもICLのままだ」と言うのは、匿名ならと取材に応じてくれた元社員。
彼女いわく、2004年から2008年まで富士通UKの社長だったデイヴィッド・コートリー氏の口癖は「Keep Japan out（日本には言うな）」だった。入社当初、同僚の多くが日本に一度も行ったことがないことを知って、彼女は驚いたという。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-61743414追記
訂正いただきありがとうございました。
元コメ
倉嶌 proのコメント、日本のベンダが作る製品の品質が悪いと書いてますが、以下の記事によると「ホライゾンシステム」を実際に開発したのは英国の企業ICLだそうです。
誤解を招くような書き方は訂正された方が良いと思います。(他者のコメントにコメントするのは良くないのは承知してますが、proの方なのでどうしても気になりました。申し訳ありません。)
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-60598164.amp
> 1990年に富士通が買収した英コンピューター企業ICLが開発したホライゾンシステムは、1999年からポスト・オフィスに導入された。しかし当初から問題が多発していた。
