とはいえ前月比では二カ月連続で上昇していますが、先行する輸入物価指数が円高や原油安の影響で前月比▲3.0%と大幅に低下しましたので、早晩国内企業物価も低下に転じるでしょう。 そして、仮に今後の市場コンセンサス通りに今年は海外経済減速で円高に振れるとすれば、国内企業物価は今後の財の消費者物価のインフレ率を押し下げる方向に作用するでしょう。 こうなると、今後の賃上げやサービス価格の動向次第では25年以降の消費者物価指数インフレ率が2%を安定的に下回ることになり、場合によっては金融緩和観測が強まる可能性すらあるでしょう。
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