【決定版】今そこにある危機「米中対立」を、図解で学ぼう
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こちらの記事。取材協力させていただきました。台湾総統選が終わった現時点で読むと、より味わい深くなっているように思います。とても勉強になりました。
台湾の選挙結果に米国務省が声明を発表したことに対して、中国側は早くも噛みついています。想定内ではあるでしょうが。
「米中対立」なき「台湾有事」なし。この2つのファクターに挟まれる日本にとって最大の地政学リスクであり、戦略的課題だと思います。とても参考になる記事ですが、中国の大戦略について掘り下げて頂きたいなと思います。
中国が経済的に成長し、米国中心の秩序に異を唱え、太平洋を分割し、新たな秩序を形成しようとしていることが背景にあります。
2015年にケリー国務長官と会談した際、習主席は「広い太平洋は中国と米国の両国を受け入れる十分な空間 がある」と語り、太平洋の東西分割を示唆しています。
海洋国家になった中国は「米軍を東アジアから太平洋へと駆逐し、米国と太平洋を第 2 列島線で 2 分割することにある」が狙いで、日本が中国の勢力圏に入ることを意味します。
バイデン大統領は家族が中国から資金供与を受けたこと、高官が中国企業から資金を受けている等により、中国に融和的と共和党議員から批判されています。場合によっては、台湾有事が発生したとき、バイデン政権は台湾を見捨てるのではないかとの噂も出ています。
トランプ政権が再び誕生した場合、米中がどのように推移していくのか全く予想つきませんが、中国が貿易や安全保障の観点から海洋進出が必要となり、第一列島線が防衛のための重要なラインであるため、台湾を獲得できる機会を虎視眈々と狙っているという状況です。台湾統一は国家統一の一部という意味で目的であると共に、大戦略を進める手段でもあります。
日本としては我が国の安全保障や自由を守るために、中国が実力で台湾を統一することは阻止したいところです。
具体的な方法について、安倍元首相は一昨年発表した論考で、米国は曖昧戦略を放棄すべきだと主張し、一読に値します。また国際社会が台湾を国家承認することもアイディアとしてはあり得ます。
安倍晋三「台湾に対する米国の戦略的曖昧政策は終わるべきだ」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/04/post-98551.php
米中関係について元統合幕僚長が説明するインタビューも参考になります。
元統合幕僚長 河野克俊「台湾有事と日本の未来」（2024年1月13日）
https://www.youtube.com/watch?v=RM2Ky9Zm1qI
ウクライナの経験から得られる反省は、権威主義体制の大戦略を冷徹に分析しつつ、抑止の能力を備え、抑止のメッセージを明確に伝えることと思います。歴史的に、米国には米国の、中国には中国の国策があり、米国も中国も互いのことをほとんど理解していません。
米国は19世紀以来、西に進んで太平洋の先に活路を見出してきました。
ハワイやグアムを領有し、フィリピンを実質的な支配下に置き、やがて日本とぶつかりました。
日本はもう済んだので、次は中国とぶつかります。
中国は歴史的には南に進んでいく国で、これは今も変わりません。
カンボジアやラオス、それにミャンマーの方が、台湾に比べて領土を取られる可能性は高いかもしれません。
今の中国が無理矢理海軍を大拡張して、台湾や太平洋を目指しているのは、中国の本能に反するくらいに、歴史的な習性を捻じ曲げようとするものです。
もちろん、今は領土拡張の時代ではない、というのは、合理的に考えればそうであるし、国民一般の生活からいえば領土拡張など利益になりません。
しかし、現に領土拡張を目的とした戦争は起きているし、政治の不合理性が不合理な領土拡張のための戦争を起こすというのは、現在に至るまで人類の歴史を通して変わりません。
経済的合理性からいえば、米国と中国が台湾の産業を有効活用して、利益を折半するのがいいに決まっています。
しかし、米国も中国も、別に台湾の半導体産業が欲しくて衝突する訳ではありません。
米国も中国も、互いのことが理解できません。
中国はアジア界隈を中心に商売したいだけで、領土も台湾という島1つくれればいいだけではないか、というつもりなのに、それをすれば戦争をするであろう米国が理解できず、恐怖し、武装しています。
米国から見れば、中国は大きくなり過ぎました。アジアはもちろん、アフリカや、米国の裏庭である中南米ですら、経済的な主導権を取られかねません。
EVや太陽光、風力発電といった、次の時代の主要産業と言われる分野でも圧倒的なシェアを中国が取っています。
そして、中国は大きくなったことについて、責任ある振る舞いをするつもりも、利益を分け合う仕組みをつくるつもりも無いように見えます。
日本もそうでしたが、どんどん大きくなるだけで、譲歩の余地はない相手に見えます。
台湾とか半導体をめぐる争いではなく、結局、21世紀後半の覇権をめぐる衝突です。
1950年代の米国のような立場になれるのはどちらかをめぐり、たぶん南シナ海で最初にぶつかるでしょう。
