シティグループ、従業員２万人削減へ－リターン押し上げ策の一環

コメント

注目のコメント

• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2024年01月13日

  2万人というとずいぶんと多く感じるが、全従業員(23.9万人)に対する8%だと考えれば、充分取り得る選択肢です。10億ドルのリストラコストで25億ドルの支出削減(差引き15億ドルの利益)になるなら尚更です。ただ、これはあらゆる部門で均等にという形ではなく、FICC(Fixed Income, Currencies and Commodities)つまり債券部門で集中的に実施されると考えるべきです。個別の金融機関で多少のバラツキはありますが、景気回復局面(＝金利上昇局面・株式投資市場活況期)には良くあることで、逆の景気局面(株式市場低迷・金利低下局面)では株式部門やクレジット投資部門でリストラが起起きます。これを4〜5年おきに繰り返すのが歴史的にみた米国金融機関(投資銀行寄りの業態)のビジネスモデルだと言ってもよいと思います。
  だから、金融機関には株式部門と債券部門があるのだとすらいえます。力のない人間はその変動の都度振り落とされるので、だいたい3回くらいのリストラを乗り越えたツワモノがMDの候補リストに載る、という感覚を私は持っています。
  ただ、今回のシティグループにおける債券部門の人員削減は将来の人員増を想定しないものになると私は思います。削減される従業員をカバーするのはAIになるはずで、シティグループのトップがまともであれば次回の金利低下局面に向けて人材投資ではなくDX投資で備えるはずです。
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2024年01月13日

  従業員2万人をカットしても業務に支障がない？これまでどれだけ贅肉がついていたことか。シティバンクはかつてジョン・リードが率いていた頃の輝きを失っています。サンディ・ワイルのトラベラーズグループの買収によって、巨大になりすぎたツケが消えません。
• 木下 智博

  追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

  ・2024年01月13日

  全従業員の約１割に相当する人員削減です。10～12月決算は、JP Morgan Chase、バンカメなどが預金保険の特別保険料の支払いにもかかわらず黒字を維持しました中で、シティだけが、ロシアやアルゼンチンの関連業務を縮小、撤退するための一時的な費用がかさみ、赤字でした。