日本に定年制廃止を提言 OECD、働き手の確保促す
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もう20年来国内でも言われており、OECDからも再三指摘されているけれども変えられない問題。上場企業に居ると働かない高給取りのオジサン、最近では諦めを感じる若者達を嫌というほど見せつけられ悲しくなると同時に自分の非力、会社は経営者次第だなということを嫌というほど感じます。
定年制を廃止するということは年功序列を否定し、新卒一括採用を減らし、同一労働同一賃金を徹底し、女性を活用し…、まあ無理だろうなという悲壮感を感じるところですが、いよいよ本当に少子化が見えてきた中で崖っぷちに立たされてからが強い、崖っぷちに立たされないと動かない日本人の本領発揮に期待したいとは思っています。
空気が変わってきた頃には氷河期世代はその人生をひっそりと終えるんでしょうか。
注目のコメント
ちなみにアメリカは連邦法で「定年制」は禁止されていますね。(従業員20人未満はその限りではない)
仕事は年齢ではなく、遂行能力(スキル)でするものなので、
年齢は関係なく定年制はなくて良いのですが、
解雇ができない日本の労働法下では企業にとって必然的に必要な制度となります。
ですので、定年制を考える時には労働基準法もセットで考えないと駄目ですね。
日本も「再雇用制度」がありますが、極端に給与が減る場合が多いです。
65歳の翌日から能力が半分になるわけではないのに、
「働けるだけ幸せ」という社会慣習がありますが、それは近い将来崩壊するでしょう。
背景としては、フリーランスや転職のあたりまえ化など、
働き方が多様化した結果、企業が雇用リスクを回避しながら、
その能力に応じた報酬で雇用関係を結べるからです。定年制廃止は多くの企業は当分無理です。人手不足である職種は同じ企業内でも濃淡が強く、「余っている」のに高給取りの社員は一律で処遇を下げ、人数を削減しないと本格化する組織高齢化を乗り越えられない。これが普通の経営・人事の感覚です。
「人手不足だからシニア活用」と「定年制廃止」を短絡させるのは、人事管理の現実と複雑さを無視した議論です。60で定年だったはずが65に伸びて、大手企業勤務の女性が退職金をもらうためだけに全く同じ業務量なのに給与7割になって働いてます。
正直しんどいって言ってます。
私自身は中小企業勤務で退職金なんてあてに出来ないので働けるうちは働けますが、定年制で退職金をもらう方達にとっては定年制がなくなったら退職金どうなるの?て思ってるのでは。