排出量取引、企業に参加促す 政府が20兆円支援の要件に
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イブニングスクープとありますが、国の支援は、GXリーグへの参加等のコミットメントをした企業に限るとすることは12月14日のGX実行会議の資料で示されていたことです。
（下記のP.29）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gx_jikkou_kaigi/dai10/siryou1.pdf
政府はカーボンプライシングの制度として、排出量取引と賦課金（税金とほぼ同義ですが、額の変更について国会を通す必要が無い）の2種類を導入するとしています。
排出量取引については、既に始まっている自主的な取引制度を26年度ごろから本格化させ、2033年頃からは電力に対して有償オークションを始めてCO排出分を強制的に買い取らせるような仕組みにしていくこととしています。
一方で、化石燃料については、それを輸入する企業に対して2028年度ごろから燃料ごとの排出量に応じた賦課金をかけるということになります。
CO2に対してコストをかけるために、なぜ２つも制度を入れるのだと思われるでしょう。私も本来は一つの制度にすべき、あるいは、制度は2つだったとしてもせめてCO2のコストはそろうようにしなければ制度が歪む、と主張してきましたが、一方で、排出量取引の詳細設計などには時間がかかること、小規模な排出事業者には排出量取引は適さないといったような事情もあり、2つの制度が入る予定です。
欧州の影響か、排出量取引を推す方も多いのですが、行政コストの肥大化や政府による計画経済化（排出量は活動量に大きく左右されるにも関わらず政府が業界ごとの排出量を設定する）、ロビーイングの温床となる、短期的なクレジット取引が優先して長期的な技術開発が劣後することもある、など弊害も指摘されています。
欧州の産業界の人と話すと「今からカーボンプライシングやるのに、排出量取引するの？！（＝EUの苦労を見てたんじゃないの？！）」と言われることも結構あります。
詳細設計はこれからですので、今後も注視していく必要があります。排出量取引ですが、政府より高い自己目標を掲げて取り組んでいる会社が、政府目標を上回った分を他社に売るだろうか？
CO2排出権利を売る＝自分のCO2排出量が増える、のですからやってきたことと正反対の取引。
「CO2を減らさなきゃ」と自主的に取り組んできた企業が排出権を売ってお金に換えるとは思えず、結果、取引市場は（売り手が少なくて）機能しないと思います。
