能登半島地震であえて問う、20年後に消滅する地域に多額の税金を投入すべきか 人口減少の日本で問われる、何がどこまで公費で救済されるべきかの線引き

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  「持続可能性が絶望的な地域や集落に公費を入れて復興させる必要があるのか」
  
  共産主義みたいに（？）人びとの住む場所を国家が決められるのなら、そうしたらいい。
  
  強制移住の政策を意図していないというが、ならばどうやって？？
  
  安易にコンパクトシティという言葉を持ち出すべきでない。こういう時だけ。最近誰も使ってないわ。。
  
  都市から地方に移住する人達も一定数いる（増えてきている）ことに対してどう考えるのか。
  
  集落ごと移転することは考えにくく、上の方に住む世帯がお墓とともに麓に下りてくる、くらいのミクロにはあり得るが。
  
  10年ほど前に「撤退の農村計画」という本があったが、農村自身が判断することであり、外野が持ち掛けることではない。都市住民で田舎に住んだことがない評論家たちが。。

注目のコメント

• 寺井 美佐栄

  ミサクリニック 六本木本院 院長／美容皮膚科医／産業医

  ・2024年01月17日

  過疎地やハザードマップ等で危険とされる地域は、将来的にも人口が減ることが明らかです。
  当然、その地域の税金でインフラ維持は不可能なので、それでも住みたい方以外は、都市部に移住していただき、都市部に投資して移住者たちの生活を向上させることが必要に思います。
• 仲田 将之

  チームラボ Digitalart R&D

  ・2024年01月13日

  奥能登は四半世紀ごとに人口が半減しているので、能登半島地震で消滅が加速するだろうね。将来人が住まない地域にお金を掛ける余裕があるかどうか。